児童扶養手当

●児童扶養手当とは
　父母の離婚などにより、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。

●対象者
　次の条件に当てはまる18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある児童（特別児童扶養手当の支給対象となる児童など、政令で定める程度の障害の状態にある場合は20歳未満の児童）を監護している母や、児童を監護し生計を同じくする父又は児童を養育している人が受給できます。
　（1）父母が婚姻を解消した児童
　（2）父又は母が死亡した児童
　（3）父又は母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
　（4）父又は母の生死が明らかでない児童
　（5）父又は母から引き続き１年以上遺棄されている児童
　（6）父又は母が裁判所からのＤＶ保護命令を受けた児童
　（7）父又は母が法令により引き続き１年以上拘禁されている児童
　（8）母の婚姻によらないで生まれた児童
　（9）父母とも不明である児童

（注意）次のような場合は、手当を受給できません。
　（1）請求者（父、母又は養育者）又は児童が日本国内に住所を有しないとき
　（2）児童が児童福祉施設に入所しているとき又は里親に委託されているとき
　（3）児童が父又は母の配偶者（内縁関係を含む）に養育されているとき（父又は母が政令で定め　　　　           る程度の障害の状態にあるときを除く）
　　※上記以外にも支給されない場合があります

●手当の月額
　手当の額は、請求者又は配偶者及び扶養義務者の前年の所得（１月から９月の間に請求書を出す場合は、前々年の所得）により、全部支給、一部支給、全部停止の区分が決まります。

（令和６年４月分から１０月分まで）

※一部支給の手当額の計算方法

　Ａ：受給者の所得額
　Ｂ：全部支給の所得制限限度額
　

（令和６年11月分から）

※一部支給の手当額の計算方法

　Ａ：受給者の所得額
　Ｂ：全部支給の所得制限限度額
　

●所得制限限度額

●所得額の計算方法
　所得額＝年間収入金額－必要経費（給与所得控除額等）＋養育費－８万円－諸控除

　※必要経費
　　所得税法に規定されている給与等から差し引くことのできる控除額のことです。なお、給与所     　得又は公的年金所得がある場合は、その合計所得額から最大10万円を控除します。
　※養育費
　　請求者が父又は母の場合、児童の母又は父からその児童の養育に必要な費用の支払いとして受        ける金品等の８割（１円未満は四捨五入）が養育費として所得に算入されます。
　※主な諸控除の額

※母による受給の場合は、寡婦控除、ひとり親控除は適用されません。また、父による受給の場合は、ひとり     親控除は適用されません。（寡婦控除及びひとり親控除は、受給者が養育者の場合及び扶養義務者に対して     適用されます。）

●申請手続
　手続きは、こども保健福祉課窓口（総合会館３階）となります。認定請求書に次の書類を添えて手続きをしてください。
　（1）請求者と対象児童の戸籍謄本（交付日から１カ月以内のもの）
　（2）個人番号（マイナンバー）が確認できる書類
　　　  ※マイナンバーカードなど
　（3）本人確認書類
　　　  ※マイナンバーカード、運転免許証など
　（4）その他必要書類
　　　  ※詳しくはお問い合わせください

●手当の支払
　児童扶養手当の支給日

　※手当は認定を受けると、認定請求をした日の属する月の翌月分から支給されます
　※支払は請求者の指定した金融機関口座に振り込まれます
　※支給日が土曜日、日曜日、祝日にあたるときは、その直前の金融機関の営業日に支給されます