介護給付費算定に係る体制等に関する届出(体制届)について(地域密着型サービス事業)
問い合わせ番号:10010-0000-4086 更新日:2024年 10月 29日
届け出ている介護報酬の加算等の体制を変更する場合は、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」及び「介護給付費算定に係る体制等に係る体制等状況一覧」(通称「体制届」)にて、算定を開始する前に届け出をする必要があります。
提出書類について
1.受付期間
サービス種類 |
加算算定開始時期 |
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護 ・夜間対応型訪問介護 ・認知症対応型通所介護 ・小規模多機能型居宅介護 ・看護小規模多機能型居宅介護 |
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緊急時訪問看護加算 | 届出が受理された日から算定 |
・認知症対応型共同生活介護 ・地域密着型特定施設入居者生活介護 ・地域密着型介護老人福祉施設 |
届出が受理された日の翌月から算定 (月の初日の場合はその月から算定) |
2.提出方法
・持参又は郵送(郵送の場合は受付期間内必着)
提出部数:原本1部、写し1部(事業所控え)
提出先:四日市市市役所 介護保険課 管理・保険料係
・電子メール(kaigohoken@city.yokkaichi.mie.jp)
・電子申請
3.提出書類
・共通
体制届出書 | |
体制等状況一覧表 |
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添付書類一覧 |
4.加算内容別添付書類様式
- 定期巡回・随時対応型訪問介護看護(Excel/188KB)
- 地域密着型通所介護(Excel/235KB)
- 認知症対応型通所介護(Excel/206KB)
- 小規模多機能型居宅介護(Excel/249KB)
- 認知症対応型共同生活介護(Excel/266KB)
- 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護(Excel/306KB)
- 複合型サービス(Excel/268KB)
生産性向上の取組に関する実績データの厚生労働省への報告について
生産性向上推進体制加算を算定する事業所は、事業年度毎に1回、生産性向上の取組に関する実績データを厚生労働省に報告する必要があります。
1.対象サービス
・(介護予防)認知症対応型共同生活介護
・地域密着型介護老人福祉施設、
・(介護予防)小規模多機能型居宅介護
・看護小規模多機能型居宅介護
・地域密着型特定施設入居者生活介護
2.提出書類
・(別紙1)生産性向上推進体制加算に関する取組の実績報告書(毎年度報告)(Excel/36KB)
※加算(I)は1~5を記入し、加算(II)は1~3を記入してください
3.提出方法
・電子申請・届出システムによるオンライン提出
(申請先URL)https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/shinsei/report/
4.提出期限
毎年3月末日まで
5.参考
・(別添1)利用者向け調査票(Excel/27KB)
・(別添2)施設向け調査票(労働時間等調査票)(Excel/28KB)
・(別添3)職員向け調査票(Excel/25KB)
・(別添4)職員向けタイムスタディ調査票(Excel/180KB)
・生産性向上推進体制加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例等の提示について(PDF/1274KB)
・介護保険最新情報vol.1315 生産性向上推進体制加算を算定する事業所における生産性向上の取組に関する実績データの厚生労働省への報告について(PDF/175KB)
・生産性向上推進体制加算(I)及び(II)の解説(PDF/2MB)
協力医療機関に関する届出書
令和6年度介護報酬等改定により、協力医療機関との実行性のある連携体制を確保する観点から、年に1回以上、協力医療機関と入所者の急変時等における対応を確認し、協力医療機関の名称や当該医療機関との取り決めの内容を等を指定権者に届け出ることが義務付けられました。
1.対象サービス
・地域密着型特定施設入居者生活介護
・(介護予防)認知症対応型共同生活介護
・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
2.提出書類
・協力医療機関に関する届出書(別紙1)(Excel/72KB)
・各協力医療機関との協力内容が分かる書類(協定書等の写し)
3.提出方法
・持参又は郵送
提出部数:原本1部、写し1部(事業所控え)
提出先:四日市市役所 介護保険課 管理・保険料係
4.提出期限
毎年3月末日まで
ただし、上位区分を算定する場合は、加算要件を満たす医療機関の情報を当市に届け出ていない場合には、速やかに当該届出書を届け出る必要があります。
このページに関するお問い合わせ先
三重県四日市市諏訪町1番5号(本庁舎3F)
電話番号:059-354-8190
FAX番号:059-354-8280