平成29年1月　市長所信表明

　市長就任後、初めての議会に当たり、私の所信を申し上げます。
　昨年11月27日に行われました市長選挙におきまして多くの市民の皆様からの力強いご支持とご支援を賜り、第17代四日市市長として市長の任を担うことになりました。
　三重県下で最多の人口を抱え、経済を中心に多くの分野において県下の市町をリードしている四日市のリーダー、市長に就任したという職責の重みに身が引き締まる思いであります。加えて、31万人の四日市市民の皆様の生活を背負い、先頭に立ってまちの未来を切り拓いていくという使命感と情熱を感じております。
　私は今回の市長選挙におきまして、これまで市議会議員として市政に携わってきた5年半の経験や市内を駆け巡り重ねてきた市民の皆様との対話から、今の四日市、そしてこれからの四日市に必要であると判断した政策を取りまとめて公表いたしました。
　31万人の四日市市民の皆様に光を届かせ、元気な四日市を築き上げるという想いを詰め込んだ政策集「31万人元気都市宣言！」は多くの市民の皆様からのご賛同を頂けたと捉えております。
　今、四日市が直面している状況は決して良好とは言えるものではありません。熾烈な自治体間競争に突入した日本において、現在各自治体間の人口争奪戦が繰り広げられています。
　四日市の人口推移、特に社会増減の推移をみると、平成20年まで続いていた転入超過が平成21年から転出超過傾向となっています。本市の競争力や魅力の低下が進んでいる現実を真剣に受け止めなければなりません。
　この四日市が抱える人口流出の状況から目をそらせて、本市の未来を考えることは出来ません。私は、人口流出問題に真っ向から取り組んでいく所存であります。
　力強く三重県を牽引していく、元気なまち四日市を創り上げることが私に課せられた大きな役割だと認識しております。
　四日市の魅力や競争力を取り戻す為には、これまでの自治体経営モデルの概念を超えた新しい価値観や発想で民間企業のノウハウを用いた新しい経営モデルを構築していかなければなりません。
　本市は、経済的基盤が整い人口規模も三重県最大を誇り、多くの地域資源を抱えております。熾烈な自治体間競争を勝ち抜けるポテンシャルを備えたまちであります。四日市の特色を活かしたまちづくりで全国でも注目されるまちになっていかねばなりません。
　あすなろう鉄道の存続や企業誘致の促進、そして四日市のシンボルとなっている「そらんぽ四日市」、特に「四日市公害と環境未来館」の開館など、これまで8年間の田中市政の取り組みには敬意を表しております。継承していくものはしっかりと継承していく一方で、変えていかなければいけないと判断したものについては信念を貫いて変えていきます。改革を断行し、愛すべき四日市を31万人元気都市へと導いていきます。

 　これから元気都市四日市を実現する為に、7つの基本方針を掲げ市政運営に取り組んでまいります。
　まず、第一の方針として、人口流出都市からの脱却を図る為に「子育てするなら四日市」「教育するなら四日市」という都市イメージ構築に努めてまいります。つまり、子育て世帯に選ばれる四日市となる為に『子育て・教育支援』に積極的に取り組んでまいります。子育て支援、教育環境の改善により、多くの方々から本市を、子どもを育てる場所、居住地として選んでいただける仕組み作りを進めてまいります。ひいては、将来の四日市を担う豊かな人材作りにつなげていきます。
　本市では、現在中学生までの医療費を無償化していますが、三重県下においては現在のところ、一旦医療機関の窓口で支払いを行い後日同額が還付されるという還付方式を採用しています。しかし、市内に住む子どもたちにどこでもいつでも医療サービスを受ける機会を提供するという制度本来の目的を実現するのであれば、子どもの医療費窓口負担ゼロを実現していく必要があります。そこで、本市独自のシステムを構築し、早急にその実現に取り組んでまいります。
　また、既に導入を表明している食缶方式による中学校給食についても具体的な取り組みに入っていきます。平成29年度から2カ年で基本構想、基本計画の策定を行い、可及的速やかに食缶方式による中学校給食の実現を図り、給食を通じた食育の取り組みを中学生まで拡大していきます。
　更に、三重県下で最も多くの保育所の待機児童を抱える本市の現状を打開していくために、私立保育所の設置等をより一層推し進め、早急に保育所待機児童の解消を図っていきます。
　そして、学力、体力の向上に向けた四日市独自の取り組みも推し進めていきます。まず、小中学校の普通教室へのエアコン設置を具体化し、学習環境の改善に着手していきます。加えて、授業の組み替えや授業コマ数の増加等まで踏み込んだ本市独自の教育プログラムの構築を行っていくため、総合教育会議の場で議論を進めていきます。
　スポーツ振興、文化振興にも積極的に取り組んでいきます。スポーツにおいては、平成30年に全国高等学校総合体育大会、平成33年に三重とこわか国体が開催されます。本市においても多くの競技の実施が決まっており、現在中央緑地、霞ヶ浦緑地において体育館等のスポーツ施設の整備を進めております。これを機に大会会場を中心に本市のスポーツ環境の充実を図り、スポーツを通じた教育やまちづくりにも取り組んでいきます。また、各種大会の誘致にも積極的に乗り出し、スポーツ観光にも力を入れていきます。さらに、国体に合わせ選手育成が強化されている各種競技団体に対してもトップアスリート育成支援を行っていきます。
　文化においては、三浜文化会館の開館によって市民の皆様が芸術や文化に触れる機会や活動の場を増やしていけると考えております。文化とは、それに関わる人々の人間的深みを醸成するものであります。昨年、ユネスコの無形文化遺産に登録された「鳥出神社の鯨船行事」をはじめとした伝統文化への支援を含めて、文化都市四日市を目指した取り組みを進めていきます。

　第二の方針として、本市の発展の礎である産業の振興に力を注ぎ、地域経済の拡大・活性化を図ってまいります。本市の財政力の高さは、企業投資に起因する税収と雇用に支えられています。企業誘致や更なる設備投資の促進につながるサポートを行い市民サービス向上の原資となる税収の拡大を図り、ひいては財政力指数の向上を目指していきます。
　国内の石油化学企業の統合・集約が進められる中、本市の臨海部コンビナート地域の持続的な発展に向けた取り組みが必要になります。また、設備投資が進む内陸部製造業においても更なる投資促進につながる働き掛けが必要になります。これらの課題に対応するために企業ニーズをタイムリーに把握出来る企業と行政のより一層緊密な関係構築が必要になってきます。企業と行政のトップ間での信頼関係、事務レベルでの連携を強化し、行政としての支援体制を充実させていきます。
　また、本市の臨海部コンビナートで取り扱われている水素に着目し、国との協調を図りながらクリーンエネルギー等の新産業創出の可能性についても積極的に調査、研究を進めていきます。産業の発展と環境の改善を両立してきたという本市の歴史や臨海部コンビナートの強みを活かし、地球環境の視点も踏まえ、最先端の環境技術が集積する環境先進都市を目指していきます。
　本市には地域に根付いた多くの中小企業や地場産業があり、これらの中小企業等は、本市の活力を支える産業基盤であります。地域経済の発展の観点からもこれら中小企業支援にも力を入れていかねばなりません。
　まずは、地元企業に出来ることは地元企業に、というコンセプトの下、入札制度改革を進め、本市に本店、支店を設ける企業の競争力強化につなげていきます。
　そして、昨年に覚書を締結したベトナム・ハイフォン市との経済交流を新たな軸とし、中小企業の海外進出に対して支援を行ってまいります。中小企業の新たなビジネスチャンスの創出に力を注いでまいります。
　更には、農業などの第一次産業においても、高付加価値化や販路拡大など、意欲ある方が希望を持って取り組める産業としてのあり方について、有識者が参画する会議体を設置し検討を進めていきます。

　第三の方針として、四日市をつくる各地域の声を積極的に拾い、地域力の向上を図っていきます。本市は約206平方キロメートルの面積を擁し、各地区の連合自治会を中心に、それぞれの地域において特色あるまちづくりが進められております。四日市全体の魅力を高めていくには、市民協働により、それぞれの地域の魅力を高めていくことが必須となってきます。つまり、地域力の向上が四日市全体の競争力の向上につながってくるのです。
　市民と最も近い距離にいる市長を目指し、市長自らが直接各地域に赴き市民の皆様と意見交換を行うタウンミーティングを毎年市内全地区にて実施していきます。また、地域以外にも各種団体とも積極的な意見交換の場を設けていきます。
　南海トラフ地震など自然災害の発生が危惧される中、地域毎に抱える不安が異なってくることから、防災・減災への取り組みについても地域の意見を尊重したきめ細かな対策を実施し、市民の皆様の生命・安全を守っていかねばなりません。また、非常時に備えて協定を締結している各種団体との訓練実施や新たに必要な災害時における協定の締結についても積極的に推し進めていきます。
　今後の公共交通のあり方についても、コミュニティバスやデマンドタクシー等幅広い可能性を考慮し、交通弱者の方々に対する移動手段の確保を検討していきます。
　土地政策についてもこれまでの考え方を踏襲しながらも、必要に応じた規制緩和を行っていかなければならないと考えております。市議会からの関連条例の改正提案により平成28年度から市街化調整区域の人口減少地域においては、自己用一戸建て住宅の建設が一部認められるようになりました。行政としても当制度の検証や地区計画制度の活用などを通して地域のまちづくりを積極的にバックアップしていきます。
　また、全国的に大きな社会問題となっている団地の少子高齢化については、大型団地を多く抱えている本市においても避けることの出来ない課題であります。今後、従来からの団地再生に関する施策を推進するとともに、市営住宅の集約や再整備を実施し、それにより発生する余剰地において民間の活力を用いた団地再生モデルの構築に努めてまいります。

　第四の方針として、四日市がかつての宿場町であったように、人々が集まり行き交うまちづくりを行います。先に述べた定住人口の増加に加え、交流人口の増加も推し進めていきます。市民の方にはもちろん、県下最大の都市として市外、県外の方をも呼び込める魅力溢れる中心市街地活性化等のまちの賑わい創出を行っていきます。
　近鉄四日市駅周辺はもちろん、JR四日市駅周辺においても再開発等により賑わいを取り戻していかなければなりません。そのため、立地適正化計画の策定をするなど民間資本の投資を誘発するように取り組みを強化していきます。また、本市の貴重な資産である四日市港を開かれた港とし海外の大型旅客船の誘致など観光客の誘致に取り組んでいきます。市内のホテル稼働率の高さからも北勢地域におけるビジネス、観光における滞在拠点としての機能の充実に向けた誘引策について具体的に検討を行ってまいります。また、都市型産業の集積を図り、都市の魅力向上に努めてまいります。

　第五の方針として、四日市が市民の皆様にとってこれからも住み続けたいまちになる必要があります。「四日市に住んで良かった」「これからも四日市に住みたい」と感じてもらえるまちになるには、行政は責任を持って市民の皆様の生命・健康を守っていかねばなりません。31万人市民の皆様の生活に光が届く、手を差し伸べることが出来るシステム構築を急がねばなりません。
　超高齢社会へ突入した今、多くの方が老後に対する不安を抱えています。そのため、市としても医療・介護の支援体制を充実させていかねばなりません。既に、本市は在宅看取り率が同規模の市に比べ高い状況にありますが、関係機関との更なる連携強化を図り在宅看取り率を更に上昇させ全国トップ水準に押し上げていきます。また、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、身近な地域に在宅介護サービスや施設・居住系サービスを整備するとともに、生活支援サービスの充実を地域の団体とともに進め、地域ぐるみで高齢者を支える地域包括ケアシステムの構築に努めてまいります。
　また、障害がある方の多くが就業に対する不安を抱えています。市内企業への働きかけや特例子会社設置の促進、障害者雇用の入札要件化等の取り組みにより、障害がある方の雇用の創出を図ります。
　医療では、市立四日市病院を中心とした救急体制の充実等を推し進めるとともに、医療機関相互の連携を密にし、安心できる地域医療を構築していきます。また、健康寿命を延ばす取り組みとして予防医療にも力を入れていきます。胃がん、乳がん検診の受診率を三重県下14市においてトップ水準まで引き上げるとともに、がん検診の精度を高める体制を整え、受診率の向上を図ります。

　第六の方針として、市民サービスの向上、適切な財源配分を実現するという観点から不断の行財政改革に取り組まなければなりません。市役所で働く職員の意識を変えていく「市役所改革」を実施していきます。
　新たな公会計システムを導入し、複式簿記における仕訳を取り入れ、部門別のコスト計算書の作成を目指します。部門別コスト計算書が作成されることにより部門別の精緻なコスト分析が可能となり、行財政改革を推し進める土壌を整えます。また、管理職にコストの概念を持たせ数値化した責任を持たせることにより、職員の意識改革を進め、市役所の組織力強化につなげます。
　勤怠管理もコストを用いて部門別管理が可能になり、増加する時間外勤務の削減に寄与することが想定され、職員のワークライフバランスの充実につなげることが出来ます。
　また、真の改革を実現する為に、最も業務内容を知る現場の声をくまなく拾います。全職員を対象としたアンケートを実施し、ボトムアップ型の業務改善、事業仕分けを推し進めてまいります。
　これらの市役所改革に関する取り組みは、既存の市役所組織に切り込む重要な取り組みとなるので、特定の専属部署を設けて強力に推し進めていき、必要に応じて専門的知見を有する職員の登用も考えております。

　第七の方針として、新たな取り組みを実施していくに当たりその先頭に立つ市長即ち、トップの姿勢が重要になってきます。持ち前の情熱と機動力を活かし、全国を飛び回り四日市ブランドの向上につながる取り組みや四日市の利益につながる活動を精力的に展開していきます。その中で、地場産品の発信等のシティプロモーションも積極的に行っていきます。
　そして、子育て世代当事者でもある市長自らが前面に立ち「子育てするなら四日市」「教育するなら四日市」のイメージ定着に向けてのPRを行っていきます。子育て、教育支援の実施と並行し、マーケティング部署を設置し市内、市外に向けた広報戦略を策定し、実行に移していきます。
　新たな改革を確実に推し進めていく為にも、市長と市役所に勤める正規、非正規合わせた4,000人を超える職員との間に信頼関係が構築されなければなりません。そのため、市長自らが現場に足を運び、現場を知る必要があります。　　　　各部署の朝礼に参加し、現場の状況を把握し職員との距離を縮め、オール市役所で新しい四日市を創っていくという組織風土を自らが先頭に立って醸成していきます。

　以上が7つの基本方針でありますが、それ以外にも現在本市が抱える課題は山積しております。
　これまで移転が望ましいとの見解が出された朝明中学校移転問題ですが、私は小学校の課題と中学校の課題はそれぞれ切り離して解決を図るべきであるとの考え方を持っております。今後、児童の増加により学校の施設に限界が来る大矢知興譲小学校については校舎の改築を含め単独での教育環境改善を図っていきます。一方で、朝明中学校の学校施設の課題については市内の他の中学校の状況と比較すると朝明中学校よりも環境改善が求められる中学校が複数校存在する中、朝明中学校のみを優先的に課題解決を図ることは市内中学校に対する公平・公正なサービス提供の観点からも問題があると考えます。従って、朝明中学校の移転については行わないという方針を取ります。
　また、現在基本計画の策定が進められている中心市街地拠点施設については、新図書館が施設の大きなウエイトを占めることから、新図書館のあり方についての全市的な議論をじっくり行っていく必要があると考えております。今後、幅広い市民の声を聞きながら慎重に判断してまいります。
　そして、中核市移行についてですが、自主自立した行財政運営を実現していくという視点から大きな流れの中での中核市移行については否定するものではありません。ただし、現在財政力指数が1を超え普通交付税の不交付団体である本市において、中核市移行による業務移譲に関する財源が地方交付税措置であることから一定の業務については本市の自主財源での業務移譲となります。従いまして、今後の中期財政見通しも加味した上でその移行の時期については慎重に検討していく方針であります。

　これまで今後の市政運営に関する所信を述べてまいりましたが、今回の所信にて市政分野全てに触れられた訳ではありません。今回の所信では今後、市政運営を進めていく上で重点的に取り組んでいくものについて取り上げさせていただきました。
　冒頭に申し上げた様に、四日市は現在人口流出都市となっております。競争力が低下している本市の現状について大きな危機感を持ってのかじ取りとなります。他の自治体と同様のことを行っていても本市が勝ち残れる保証はありません。これまでの自治体経営の概念や考え方を取っ払い、新たな取り組み、新たな挑戦が出来る市役所でなければなりません。挑戦が出来ない組織に成長はありません。市長自らが熱い思いを持って先頭に立ち、挑戦する空気を創っていきます。
　市制120周年を迎えるこの1年をきっかけに31万人の市民の皆様と力を合わせ新たな四日市市政の変革を推し進めていきます。そして、愛すべき四日市の為に粉骨砕身市長職を全うしていきます。
　皆様方には、格別のご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、私の所信表明とさせていただきます。
　ともに元気もりもりな四日市を築き上げていきましょう。