平成28年11月25日　記者会見要旨

市長定例記者会見

日時

平成28年11月25日（金曜日）　午前11時～

場所

7階部長会議室

出席者

報道機関

伊勢新聞、NHK、CTY、中日新聞、毎日新聞、三重テレビ放送、読売新聞

市側

市長、永田健康福祉部長、山本都市整備部長、伊藤商工農水部理事、水谷健康福祉部次長・健康福祉課長、松岡政策推進部参事・秘書課長、伊藤生活環境課長、磯村観光・シティプロモーション課長、川尻都市計画課長、加藤政策推進部参事・広報広聴課長ほか

発表事項1.路上喫煙の禁止に関する条例の施行について

市長：本市では、たばこの火によるやけどや、吸い殻のポイ捨てによってまちの景観を損なうといった問題に対して、本年7月5日に「四日市市路上喫煙の禁止に関する条例」を制定し、12月1日から施行する。この条例の施行に当たり、11月28日にふれあいモールの周辺において、路上喫煙禁止に関する周知啓発イベントを開催する。また同日に、周知啓発イベントに先駆けて、日本たばこ産業株式会社および三重県たばこ販売協同組合から喫煙所の寄贈を受ける。

　詳細は担当から説明するが、周知啓発イベントは11月28日17時から約30分を予定している。市長と市職員および「こにゅうどうくん」が、このイベントに参加し、参加者は約30人になる予定である。チラシや啓発物品を配布しながら、路上喫煙禁止に関する条例が施行されることの周知啓発を行う。喫煙所の寄贈に関しては、周知啓発イベントに先立ち、同日16時30分から市役所8階来賓応接室で、日本たばこ産業株式会社四日市支店長、三重県たばこ販売協同組合四日市支部長ほかの出席により、喫煙所寄贈にかかる目録を受け取らせていただく。この条例で路上喫煙が禁止される区域については、地図のとおりである。また、この禁止区域がどこから始まるか分かるように、路上喫煙禁止区域内に路面表示する。この路上喫煙を監視するための指導員による活動も12月1日以降行うことになっている。監視指導員は4人を予定しており、市職員および警察OBが週5日ぐらいを基本に監視指導を行う。罰則付きの条例であり、指導に従わない者に対して過料の徴収を行う。

伊藤生活環境課長：喫煙所については4カ所設置をさせていただく。12月1日からの施行には間に合う予定である。ポスター、チラシについては、商店街や公共施設などに配布をさせていただいて啓発を図る。

質疑応答

質問：喫煙所の寄贈式には三重県たばこ販売協同組合の人も出席するが、寄贈者は日本たばこ産業株式会社だけか。

回答：寄贈者は、日本たばこ産業株式会社および三重県たばこ販売協同組合である。（伊藤生活環境課長）

発表事項2.学校教科書における四日市公害に関する記述の改善について 

市長：これまでも断片的には申し上げてきたが、まとまって話をしてこなかったので、継続的に進めてきた取り組みの総括として、主要な教科書会社を全て回り終えたことから、成果を含めて発表させていただきたいと思う。

　これまでの社会科系の教科書での記述では、「四日市イコール公害のまち」というイメージが将来にわたって固定化する恐れがあると危機感を持っていた。四日市公害の発生のみ、発生と被害のみしか記述されていないため、今も「四日市が公害のまち」であるかのようなイメージが子どもの頭にインプットされて、大人になってもそれが固定化してしまうのではないかという危機感の中で、最初は一般社団法人教科書協会へお邪魔して、その後各教科書会社を1軒ずつ訪問した。四日市公害の発生や被害だけでなく、その後の本市における官民一体となった環境改善の取り組みをぜひ加筆してほしい。そういう取り組みによって、きれいな空気や青空が戻った成果、あるいは環境改善と産業、経済の発展を両立させるまちづくりの歩み、さらには、主にICETTの施設を活用して、培ってきた環境技術や環境改善のノウハウを発信することによって国際貢献を果たしている。公害の発生や被害はもちろん事実あり、書いていただくことは結構であるが、できればその後の取り組みも併記していただくように、各教科書会社に対して説明とお願いの訪問活動をずっと続けてきた。

　訪問期間は平成22年4月から平成28年4月までである。教科書協会と教科書会社6社を延べ11回訪問しており、さらに12月に2回目になるが、もう1社だけ訪問したいと思っている。この教科書会社6社だけで全体の約95％の発行シェアを占めており、主要なところを回ったと言ってもいいと思っている。

　教科書の記述は、平成27年3月に開館した「四日市公害と環境未来館」の説明も含めて適切な記述になるように要請をしてきた結果、主要5社（10冊）の教科書において非常に大きな改善がなされた。6社訪問しており、あと1社の育鵬社は、今年4月の訪問であり、次回の教科書改訂のときに改善をしていただくことを期待している。こういった活動を市長に就任した翌年ぐらいから始めて、今まで着実に行ってきた。地道な活動であるが、本市の都市イメージを変えていく大きな効果があると確信している。地方創生で人口を本市に呼び込んだり、企業誘致をしたりといった取り組みをするときに、都市イメージの転換、向上に大きく良い影響を及ぼすものと思っている。

　具体的な取り組みの効果は、全国の小・中学生が四日市公害の発生から改善に至る経緯や成果を正しく認識して、今後の本市に対する都市イメージの転換、向上に大きな効果を出す。また、大人も含めて本市に対する正しい社会的認識が深まることによって、人や企業を本市に呼び込む地方創生の取り組みに大いに寄与するといった効果があると思っている。

　今後、この活動についてどうするかは、ここで切ってしまうのではなく、継続的な取り組みが必要と思っており、教科書だけではなく、きれいな空気や青空を取り戻した「環境改善のモデル都市」、あるいは「産業と環境を両立させるまち」としての取り組みを訴えて、公害の発生からその後のプロセスも合わせて情報発信し、本市の都市イメージの向上、交流人口、移住人口の増加にもつなげていきたいと思っている。特にその情報発信拠点として、四日市公害と環境未来館を大いに活用したいと思っている。もちろん四日市公害を完全に克服したとは考えておらず、公害の認定患者さんへの配慮も必要であり、大気汚染だけではなく地球環境も含めて、四日市公害を経験した本市だからこそ、ほかの都市に先駆けて環境先進都市を目指して環境を大事にするまちづくりをしっかり進めていかなければいけないと改めて思った。

質疑応答

質問：改めて、このような取り組みをしてきた思いと、教科書として全国の子どもたちにどのような使われ方をしてほしいかという2点を聞かせてほしい。最終的には、環境都市イメージの転換や、人や企業を呼び込むというところに落ちつくだろうが、子どもたちの学校での使われ方として、子どもたちに何を一番感じてほしいか。長年、どんな思いで訪問活動を続けてきたのか。

回答：本市の総合計画で「みんなが誇りを持てるまち四日市を目指す」と目指すべき都市像を考えている。この発端は、大人はもちろん、中学生にアンケートをとっても、四日市公害という一つの負い目を考えている人は意外と多い。実際に四日市公害を体験した人はほとんどいらっしゃらないが、イメージとしては非常に色濃く、県外に出ると残っている。そのことに対して本市の負の遺産と考えていらっしゃる人が非常に多いことから、私はそこをなんとかクリアにしようという思いを非常に強く持って市長に就任させていただいた。四日市公害のあったことをこのまま隠しておけば、もう50年たっているから消えていくということではなくて、しっかりと四日市公害の被害があって大変大きな犠牲を払ったということを、大きく言えば世界の人々にもう一度知っていただいて、それを改善してきた。今は青空が戻ってその環境技術を使って国際貢献も果たしている、四日市公害の発生から背景も含めて現在に至るまでの一連のストーリーを情報発信することによって、環境の大切さも改めて認識していただけ、同時に本市に対する都市イメージも変わるのではという2つの思いを持っている。四日市公害の歴史と教訓を風化させてはいけないという思いと、今も「四日市は公害のまち」というイメージは変えていきたいという2つの思いで取り組んできて、その1つの活動がこの教科書の問題であり、もう1つは四日市公害と環境未来館の整備で、私の思いは大体実を結んだと思っている。

　また、実際に学校で教科書として使っていただいて子どもに何を伝えたいかは、各教科書会社を回ったときに、子どもに分かりやすく教えるための先生用の指導書にも同じような趣旨でお願いしてきた。例えば、公害が発生したときのコンビナートの空は真っ黒い煙が工場の煙突から出て、その近くを塩浜小学校に通う小学生が大きなマスクをして通学している写真が載っている。そういう時代があったということと、現在のコンビナートの上空の写真を対比するように載せてもらっている教科書もある。発生、被害、裁判を一連のストーリーとして学んでいただいて、こういうことがあったけれどもこういうふうに改善して今はこうである、環境は本当に大事である。単に経済の発展だけではなく、環境を大切にしながら経済を発展させていく。そういうことを全世界的に対し、地球的に大きな課題として、小学生は小学生、中学生は中学生なりに学んで理解してもらえると大変ありがたいと思っている。（市長）

発表事項3.地域包括ケアシステム推進にかかる在宅医療の啓発事業について 

市長：この事業実施は、団塊の世代が75歳以上となる2025年（平成37年）に向け、医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が大きく増加するのではないかと予測がされている。また、住み慣れた地域で安心して自分らしい暮らしを続けることができる、いわゆるノーマライゼーションの社会をつくるという目的で、医療・介護・介護予防・生活支援・住まいの各サービスを一体的、包括的に提供する「地域包括ケアシステム」の体制を構築することが、時代的な要請を受けて非常に重要ということが背景にある。一方、本市においては独自の「三層構造」といわれている福祉の体制をもっている。地区ごとにある在宅介護支援センター、市の北・中・南の3つに全戸を包括的に支援をしている文字どおり地域包括支援センター、市役所、この「三層構造」になっている福祉の体制を生かしながら、「地域包括ケアシステム」の推進体制を強化して来年度から実施する運びになっている。さらに、身近な地域の最初の福祉関係の相談窓口である在宅介護支援センターについて、市民の皆さんの中でそういう施設があることを知っている人が少ない。その周知が必要ということで、地域包括ケアシステム構築の中で大きな要素となる在宅医療について、今回、市民の皆さんに知ってもらって、理解してもらって、協力もしていただきたいという趣旨で事業を行う。

　これまでも本市では、希望する場所での療養や看取りが可能になるように、関係機関の協力のもとに在宅医療の体制を整備してきた。例えば、訪問看護の充実への支援や、ICTを活用した在宅医療を支える医療や福祉関係者の情報共有システムの体制整備も行ってきた。また、在宅医療支援病床の確保事業の実施。これは1つの補助事業であるが、診療所の在宅医が患者に入院が必要と判断したときに、幾つか持っている協力医療機関に受け入れていただき、その場合に入院1日当たり1万4,000円の定額の補助を行う。これは、一般病棟と支援病棟、診療報酬の差額分を補填するという趣旨での補助金である。加えて、市民への周知も、これまで関係機関の協力のもとに講演会も開催をしており、また、市主催ではなくても市民団体の企画による講演会、在宅医療の啓発活動に対して補助を実施してきた。しかしながら、来年の「地域包括ケアシステム」のスタートにあたって、まだ周知が不足していると考えており、これまでの取り組みを受けて今回新たな取り組みを3つ行う。

　この3つの事業の目的は、医療・介護の受け手である市民が、療養生活が必要になった場合に希望する場所で療養や看取りを選択できる、選択肢を理解していただく。必要なサービスを適切に選択できるように、情報提供を行うとともに在宅医療を考えていただく。これからの在宅医療、地域医療はどういうものかということを考えるきっかけにしていただく。そういう趣旨で今回新たな取り組みを3つ行う。

　その1つ目は、「はじめての在宅医療」と題したガイドブックを発行する。医療・介護の関係者のご協力をいただき、市民の在宅医療に関する疑問や不安に答えるための冊子を作成した。2つ目は、四日市地域の在宅医療・介護資源リストの作成である。市民の皆さんの相談窓口となる関係者向けに、別冊として、在宅医療、介護支援のリストの作成を行って配布する。配布先は市内の在宅主治医、あるいは訪問可能な歯科医師。訪問とは、歯科医が訪問可能ということであるが、訪問可能な歯科医師、薬剤師、病院の在宅医療に関する相談窓口に配布する。3つ目の事業は、今までも実施してきたが、講演会を開催する。12月18日に文化会館の第3ホールで講演会を開催する。

　今後の取り組みとしては、療養が必要になった場合に、住み慣れた自宅で安心して療養生活を送ることができる選択肢もあるということを感じていただけるように、これからもさらに在宅医療に関する情報提供や、相談体制の充実に努めていきたいと思っている。もう少し具体的には、例えば、訪問診療が可能な医師、あるいは訪問看護師などの利用相談も行い、在宅医療から病院、あるいは病院から在宅医療といった逆のケースに移行するときなどに適切な相談支援ができるように努めていきたいと思っている。

　詳細は担当から説明する。

永田健康福祉部長：2点だけ補足させていただく。講演会に出演していただけるのは、四日市看護医療大学の先生などである。また、「はじめての在宅医療」ガイドブックは、5,000部作り、12月18日の講演会以降に配布をさせていただく。18日にお越しいただいた人に配布する。

質疑応答 

質問：先ほど来年の「地域包括ケアシステム」というお言葉が市長からあったと思うが、このタイミングでこれをやるという具体的な意義は何か。確か来年度から介護予防の総合事業が始まるようなタイミングにはなっているかと思うが、具体的にこのタイミングでこの事業を実施する根拠を教えていただきたい。

回答：地域包括ケアシステムが来年4月からスタートするという周知も含めて、その中の在宅医療が非常に大きな位置を占めており、そのことについての周知啓発をまず図ろうという趣旨である。（市長）

　地域包括ケアシステムの中で、1つの大きな柱が在宅と医療と看護の連携である。また、もう1つが総合事業で、この2点が大きな柱になる。平成29年4月に総合事業が始まり、在宅医療と介護の連携はこれまでも実施してきているが、さらに市民に知っていただきたくこの際にPRをしたい。総合事業のPRを兼ねて、より市民に知らせていく。（永田健康福祉部長）

質問：その総合事業に備えた1つの取り組みということか。

回答：そのとおり、前段階である。（永田健康福祉部長）

質問：「はじめての在宅医療」の冊子は医療機関などを通じて配布するという意図、狙いは、どんなところにあるか。

回答：「はじめての在宅医療」の冊子の配布については、もっとも多くご相談に来ていただく人に、在宅医がどういうことができるのかをより詳しくお伝えしたい。また、在宅医療・介護資源リストについても、多く配るという考え方もあるが、例えば在宅医のリストを配ったときに在宅医のできることはそれぞれ違い、一遍に市民がお尋ねすると混乱を招くことから、きちんと相談にのっていただけるところへ配る。（永田健康福祉部長）

質問：一定の理解をした人向けに配布するということか。

回答：あるいは、ガイドブックを必要とされる人に対してということである。（永田健康福祉部長）

質問：一定の機関のこの人には必要そうという人に渡すというようなイメージか。

回答：そのとおりである。市民に対しても、地区市民センターに置くので見ていただくことはできるが、全ての市民にお渡しするものではない。（永田健康福祉部長）

発表事項4.「シティプロモーションのキャッチコピー」の決定について 

市長：「シティプロモーションのキャッチコピー」の公募を行い、このたび、審査の結果、決定したのでお知らせする。

　応募総数は275件で、三重県を含む18都道府県からいただいた。市内34件、本市以外の県内からが1件、県外240件で、県外から非常に多くのご応募をいただいた。

　募集期間は9月26日から10月31日の約1カ月であった。

　最優秀賞は、「ちょうどいいが　ここにある」に決まった。受賞者は、静岡県掛川市の三浦正和さんである。選定理由は、応募作品を相対的に見ると、「調和」「心地よさ」「住みよさ」「安心」「なんでもある」など、バランスのよさを四日市の魅力や強みとして感じている人が多いということが分かった。この「バランスのよさ」は、キャッチコピーとして大きな要素になり得ると思う。また、この最優秀賞は、文字で表すと平仮名のみで、言葉の響きにも柔らかさがあって、非常に端的で好感が持てるという評価である。今後の四日市市のシティプロモーションに活用する上で適切であると判断した。

　ただし、この「ちょうどいいが　ここにある」だけでは、少し分かりづらいと思うのでサブテーマを付ける。キャッチコピーの活用方法としては、メーンタイトルは「ちょうどいいが　ここにある」で、基本的なサブタイトルとして「～産業と文化のハーモニー～」を付ける。つまり、「ちょうどいいが　ここにある～産業と文化のハーモニー～」が基本的な活用方法であるが、本市の「魅力」や「強み」を発信するさまざま機会で、それぞれのTPOに合わせて、この基本サブタイトルを変えて活用していくことも考えている。このことによって、シティプロモーションによる本市の都市イメージの向上を図り、交流人口や移住・定住人口の増加にもつなげていきたいと考えている。

　そのほか、優秀賞として2点選ばれた。1点は、本市の高校生の白木向日葵さんの「わくわく　ドキドキ　みぃ～つけた　素敵　大好き　四日市」である。非常にいいキャッチコピーであるが、少し長い感じがして優秀賞になった。もう1点は、「ちょうどよい　人・街・港のハーモニー　四日市」で、横浜市の川村均さんの作品である。最優秀賞を1点と優秀賞2点を選定した。

質疑応答 

質問：厳正なる審査の結果ということで、審査はどなたがされたのか。

回答：これについては、まず、庁内の5つの部の5人の課長が事前審査をした。応募総数275件すべてに5点満点で点数を付けて順位を決めた。最高点が7つの作品で、次点は9つの作品があって、合わせて16件になった。その16件を5つの関係部局の部長級職員による審査会の中で、同様に5点満点で採点して5つの作品に絞った。最終的には、その5作品の中から市長に一番いいものを選定していただいた。（伊藤商工農水部理事）

質問：この選定理由はイコール市長のご感想か。

回答：課長級職員、部長級職員、私といった採点者全体の意見である。（市長）

　共通の選定理由である。（伊藤商工農水部理事）

質問：キャッチコピーについて300点近い応募があったことと、最優秀賞がこういう作品に決まったということへの市長のご感想を一言いただきたい。

回答：特に県外から予想を超える非常に多くのご応募をいただいたことを大変うれしく思っている。四日市のことを気にしていただいている、考えてもらっている人が多くて、意外に思うと同時に非常にうれしく感じている。この最優秀賞が選ばれたことについては、自分のイメージとしては、本市のいろいろな魅力や地域資源の中の何かをピックアップして訴える方法もあると考えていた。一方、皆さんは、「調和」や総合的な「住みやすさ」、「なんでもある」といったことが、本市の良さと感じている人が、非常に多いということが分かった。この「バランスのよさ」、「産業と文化の調和した魅力」と「風格のあるまち」ということを私も盛んに言っており、それと一致するタイトルとして、最優秀賞が選ばれたことは、私としても非常にラッキーであったと思う。（市長）

質問：優秀賞の白木さんが高校生ということは教えていただいたが、この受賞した3人のご職業や年齢は分かるのか。

回答：ご職業までは分からないが、年齢は、白木向日葵さんは高校生で16歳、最優秀賞の三浦正和さんが39歳で、川村均さんが69歳である。（磯村観光・シティプロモーション課長）

質問：今月や来月に誕生日がきて年齢が上がる人はいないか。

回答：生年月日までは分からない。応募いただいた時点での年齢である（伊藤商工農水部理事）

質問：入賞した人には何か贈呈するのか。

回答：最優秀賞には1万円相当の地場産品の詰め合わせ、優秀賞には5,000円相当の同じく地場産品の詰め合わせをお贈りする予定にしている。（伊藤商工農水部理事）

発表事項5.四日市あすなろう鉄道の車両の愛称および応援アートの募集結果について 

市長：四日市あすなろう鉄道の平成27年度に導入したブルーとアイボリーの車両および平成28年度に導入したグリーンとアイボリーの車両について、愛称が決定した。また、市内の高校生に対し、四日市あすなろう鉄道に関する応援アートの募集も行っており、最優秀作品が決定したので、併せてお知らせをしたいと思う。

　愛称の審査結果についての概要は、総応募数が263件あり、審査委員会を設置して市で審査した結果、あすなろうの「なろう」と車体の色を組み合わせた「ナローブルー」と「なろうグリーン」が候補となった。市では、ブルーの車両とグリーンの車両の愛称に統一感を持たせたほうがいいだろういうことで、平仮名表記の「なろうブルー」および「なろうグリーン」に愛称を決定した。この「なろうブルー」「なろうグリーン」、片仮名で「ナローブルー」と応募された人に対して、四日市あすなろう鉄道のグッズを贈呈する。上位10件の愛称については担当から少しご説明するが、今後、決定した愛称については、四日市あすなろう鉄道の駅に掲示をすることと、車体にラッピングして表示する予定である。

　今回の愛称とともに募集した応援アートは、少なかったが6作品の応募があり、審査の結果、四日市四郷高校の作品を最優秀作品に決定した。また、西日野にじ学園、大橋学園から応募があった。今後、この6つの作品の全てをあすなろう四日市駅付近に掲示する予定をしている。掲示の配置については、四日市あすなろう鉄道と協議をしながら調整していく。なお、最優秀作品については、サイズを一番大きくして中央に掲示する予定である。

川尻都市計画課長：上位の愛称をお知らせする。ブルーの車両につきましては、「ナローブルー」と「ローレルブルー」が同点の1位、3位が「ぶるーなろう号」、4位が「ブルーローレル」、5位が「サファイア号」となっている。グリーンの車両については、1位が「なろうグリーン」、2位が「ぐりーんなろう号」と「ナローグリーン」、4位が「エメラルド号」、5位が「わか葉」である。

質疑応答 

質問：愛称と応援アートの募集は、親しみを持つとかさまざまな狙いがあると思うが、どんな経緯で募集されたのか。

回答：応援アートについては、昨年度、高校生の通学定期の利用者が減っているということで、高校生に利用してもらうために、応援アートを沿線の高校の皆さんに募集して、四日市あすなろう鉄道に少しでも興味を持っていただこうと考えた。また、高校生が描いた絵を駅に貼ることで市民の皆さんにも四日市あすなろう鉄道に親しみを持っていただこうということが、応援アートを募集した経過である。

　一方の愛称についても同じように親しみを持っていただく目的で募集した。28年度に導入したグリーンの車両の高校生のデザインを昨年の秋から募集して1月、2月に投票した。年に2回程度は定期的に市民や全国の皆さんに向けて、愛称募集などを継続的にしていくことが大切ということから実施している。（川尻都市計画課長）

質問：愛称の審査について審査委員会を設置してとは、庁舎内で審査したということか。

回答：この審査員については、市長、四日市あすなろう鉄道の社長、都市整備部長、沿線でワイン列車をしていただいている洋風食堂モンヴェールの店長、市民活動をしていただいている大瀬古町子供と地域の環を育む会の会長さん、NPO法人四日市の交通と街づくりを考える会の理事長の6人で審査して協議の上で決定した。（山本都市整備部長）

質問：「ナローブルー」と「なろうグリーン」を考えた人は同じ人か。

回答：同じ人もおられた。（山本都市整備部長）

質問：複数の人が同じ愛称を応募したということか。

回答：追従の愛称としてご提案をいただいた人もおられた。（山本都市整備部長）

質問：それぞれ何人ぐらいの応募があったのか。

回答：「ナローブルー」が4通、「なろうグリーン」が2通である。（川尻都市計画課長）

質問：いろいろ組み合わせて考えたという感じか。

回答：今回は、色とナローゲージをかけて、いろいろご提案いただいたと思っている。（山本都市整備部長）

質問：平仮名で「なろう」、片仮名で「ブルー」という愛称の応募はあったのか。

回答：応募はあった。（川尻都市計画課長）

質問：改めて市長から、愛称と応援アートの募集結果の感想を教えてほしい。

回答：車両の愛称募集は、2つの車両が非常に対比されるような形で統一感を持った「なろうブルー」「なろうグリーン」という非常に分かりやすくてインパクトがある名前が付いて良かったと思う。将来的にも、こういう愛称で呼んでもらうとより親近感が湧くと思う。実は昨日、観光大使の井上由美子さんに1日駅長を務めていただいた。観光的なシティプロモーションの視点からと利用促進の視点から、これからいろいろPRにもご尽力いただく予定である。愛称が決まったことによって、観光大使の皆さんも情報発信がしやすくなるのではないかと思う。

　応援アートについては、応募が少なかったので、その点は残念であるが、高校生はテストや学校行事がいろいろとあって、愛称ではないので、実際に描かなければならないので時間がかかったと思う。私はあまり美術的な評価眼はないが、それぞれ非常に個性もあり、最優秀作品についてはパッと目を引くような皆さんに受け入れてもらえる、四日市あすなろう鉄道をアピールしていただく上で非常にふさわしい作品ではないかと思う。（市長）

質問：今後の予定として、実際に駅の表示や車体のラッピングは決まっているのか。

回答：時期は未定で、今、四日市あすなろう鉄道と調整中である。応援アートについては、年内に何とか掲示ができればと思っている。（川尻都市計画課長）

質問：参考までに、応援アートは学校単位の応募であったのか、個人からの応募であったのか。

回答：学校にお願いして、学校から応募していただいている。（川尻都市計画課長）