平成28年11月08日　記者会見要旨

市長定例記者会見

日時

平成28年11月8日（火曜日）　午前11時～

場所

7階部長会議室

出席者

報道機関

朝日新聞、伊勢新聞、共同通信、CTY、時事通信、中日新聞、毎日新聞、三重テレビ放送、読売新聞

市側

市長、舘政策推進部長、栗田副教育長、松岡政策推進部参事・秘書課長、高野国体推進課長、加藤政策推進部参事・広報広聴課長ほか

発表事項1.東京オリンピックの事前キャンプに関するカナダ体操協会との協定の締結について

市長：これまで、東京オリンピック事前キャンプ地の誘致活動を進めてきたが、このたび、リオデジャネイロオリンピックでも女子トランポリンで金メダルを獲得したり、女子体操で個人総合5位などの入賞者を輩出したりしているカナダを私が訪問して、カナダ体操協会との間で本市での事前キャンプ実施に関する協定を締結した。

　訪問期間は10月28日から11月2日である。訪問先は、カナダのオンタリオ州オタワ市内のカナダ体操協会本部、ほかにカナダ体操チームの練習施設であるケベック国立スポーツ機構を視察させていただいた。国体推進課長に同行してもらった。

　今回の訪問の成果としては、カナダ体操協会本部を訪れて最終調整を行った結果、双方基本的な合意に至り、10月31日（現地時間）に協定を交わすことができた。これに付随して、三泗体操協会とカナダの体操クラブとの新規交流事業、主にジュニアを育成するための相互派遣などの交流事業に関して、カナダ体操協会の支援をお願いして快諾を得た。また、カナダ体操協会の公式練習施設である、ケベックの国立スポーツ機構を訪問し、練習施設はもちろん、選手の健康管理施設なども視察させていただき、平成32年（2020年）に本市がカナダ体操チームを受け入れる際の参考となる情報を入手できた。

　主な協定の内容として、まず1つ目は、カナダ体操協会は東京オリンピックに出場する選手団の事前キャンプを本市において実施し、本市は全面的にその協力を行う。2つ目は、事前キャンプを2020年7月に実施し、練習会場は新装した中央緑地スポーツ施設（主に体育館）を使用する。詳細は、今後両者協議の上で決定する。3つ目は、カナダ選手団は、市民との交流促進を目的とした本市主催の交流行事に参加する。

　今回の訪問と以前から誘致活動を続けてきたことによる期待される効果は、まず1つ目は、体操界において強豪であるカナダのチームが本市で東京オリンピックの事前キャンプを行うことによって、今後、本市が全国規模や国際的な規模の大会を誘致する際に一つの実績としてアピールできる。2つ目は、オリンピックに出場する世界一流選手の演技を市民の皆さんが直接見ることができて、本市のスポーツの振興に寄与する。3つ目は、本市の国内外へのシティプロモーションの大きなチャンスにもなる。4つ目は、市民との交流事業を行うことで、今後、体操を通じた国際友好交流にもつながる。5つ目は、翌年の「三重とこわか国体」の開催に向けて、大きなはずみになる。

　写真は、カナダ体操協会のCEOのピーター・ニコルさんと協定書にサインをして協定を交わしたところである。

質疑応答

質問：トランポリンも体操の中に入るのか。大きく分けた競技でいうとトランポリンと体操競技の2つか。

回答：新体操があり、3つである。（高野国体推進課長）

質問：新体操の選手も来られるのか。

回答：カナダの体操チームがオリンピックに出場できるようになれば、来ることになる。一番多い場合は、体操、新体操、トランポリンの3つの選手が来ることになる。（市長）

　8月のリオデジャネイロオリンピックでは、残念ながらカナダからは新体操の選手は出場が無かった。（高野国体推進課長）

質問：三泗体操協会との相互派遣は、大体、時期的にいつぐらいからか。

回答：今年12月に日本でトヨタカップが開催され、それに合わせてカナダの選手団がみえる。その選手を三泗体操協会が受け入れられることが第一陣である。その後、来年の夏休みを利用して、本市からカナダを訪問してホームステイなどをされると伺っている。（高野国体推進課長）

　三泗体操協会に所属されている選手が主にカナダを訪問することになるのではないかと思う。（市長）

質問：相好体操クラブと交流するカナダの体操クラブの名前を教えてほしい。

回答：確認して連絡する。（高野国体推進課長）

質問：今回、カナダから快諾を得られたということであるが、カナダ側が四日市を選んだ決め手になったことについて何か言われたか。

回答：決め手かどうかは分からないが、本市がお迎えする態勢について、細かいことはこれからであるが、キャンプを張っているときには中央緑地の体育館をはじめ、基本的に無償で使っていただくといったことを提示して基本的に合意に至った。技術的な道具のこともあり、道具の種類については今後の詰めになるが、東京オリンピックの体操で使われる器具が、今、整備しようとしている国体向けの中央緑地体育館の設備、施設と同一のものになるかどうかも一つの焦点で、詳細が決まり次第、柔軟に対応すると申し上げた。施設については、中央緑地体育館の施設と相好体操クラブの施設の両方が使え、名古屋から電車でも30分、車でも約1時間という交通アクセスの非常に便利なところであることも紹介した。また、新しく造る予定の中央緑地体育館の概要について資料を示して協議した結果、合意に達したと思っている。（市長）

質問：カナダ側からの言葉で、四日市のどんなところが評価されたと感じられたか。

回答：交通アクセスが大きいと思う。（市長）

質問：施設の面ではどうか。

回答：施設の面も特に異論はないということであった。（市長）

質問：期待される効果で、オリンピックに出場する世界一流の選手の演技を市民が直接、観覧できるということであるが、実際に観覧できる見通しが協定の中には盛り込まれているのか。

回答：協定は基本的な合意事項であるので、そこまでは書いていないが、カナダ側から演技披露について了承をいただいている。（市長）

質問：事前キャンプ誘致の基本的な費用分担のルールは、どういうものか。会場の使用費用は全額四日市市が持ち、滞在費用はカナダ側が持つのか。

回答：会場の使用費用は本市が負担する。滞在費は、体操以外も含めたスポーツの事前キャンプ誘致をされる他都市に倣っている。（市長）

質問：他都市に倣っているとは、一部負担をするということか。

回答：誘致する以上、負担する。（市長）

　本市がお招きするということである。（高野国体推進課長）

質問：全額負担ではないのか。

回答：全経費を全額負担するということではないが、他都市と同額くらいの負担はしなければいけないとは思っている。（市長）

質問：県内で東京オリンピックに向けての事前キャンプ誘致に成功した例はあるのか。

回答：今のところ無い。全国でも、私の知る範囲では、例えば体操に限ると、新潟県上越市がドイツチーム、福井県鯖江市が中国チームと交渉が大詰めと聞いている。他の競技であれば、他の都市があると思う。（市長）

質問：体操以外の競技も含めて、県内でオリンピックの事前キャンプ誘致に成功したのは四日市市だけか。

回答：四日市が最初である。（市長）

質問：相互交流するカナダの体操クラブは、民間で特定の一つのクラブか、複数のクラブか。

回答：三泗体操協会からは、特定のクラブチームとなるのではないかと聞いている。（高野国体推進課長）

質問：健康管理施設などを視察して、体操チームを受ける際の参考となる情報を入手できたとは、具体的にどのようなところか。

回答：今回、訪問したINSケベックという施設は非常に大きな国立の施設で、本市としても非常に参考になる部分は多々あったが、かなり規模は大きいために本市との差があった。その中で、例えば、医師などが部屋に詰めてカウンセリングができる施設であったり、温泉療法で選手の疲れた体を癒すための施設であったりと多くの施設を拝見させていただいた。本市としてカナダを受け入れるにあたり、取り入れるものについて検討していきたいと思っている。（高野国体推進課長）

　国立の非常にレベルの高い施設であるので、本市で全て取り入れるわけにはいかないが、その中で本市ができるところは取り入れたいと思っている。（市長）

質問：例えば、スポーツドクターを配備するといった可能性はあるのか。

回答：スポーツドクターについては、まだ何とも言えない。（市長）

　今後、協議する中で、例えばカナダ側から専属のドクターを連れて来られることも考えられる。その場合、使用施設の提供も考えていきたいと思う。（高野国体推進課長）

　例えば、国体を開催している期間中については、スポーツドクターが必要になると思う。普段も必要かということについては、まだ何とも言えない。（市長）

質問：事前キャンプの期間は7月下旬になるのか。まだ決まっていないのか。

回答：把握している範囲では、東京オリンピックは7月24日から8月9日までの開催で、その直前の1週間前後を事前キャンプの期間と考えている。長くて1週間ぐらいかと思っている。（高野国体推進課長）

　大体、5日間ぐらいかと思っている。（市長）

　事前キャンプはオリンピックの最終調整を行うので、あまり長く本市に滞在されると勝負への意欲も大分変わってくると思う。（高野国体推進課長）

質問：今回、事前キャンプの誘致が決まるかどうかというところだったと思うが、市長、無事に決まったことへのご感想を教えていただきたい。

回答：10月に国際体操連盟の総会があり、日本体操協会の専務理事をされている渡辺守成さんが、国際体操連盟の新しい会長になられた。その総会の場にカナダの体操協会のトップが来られており、そこでも1時間ほど会議室で話をした。協議をしたときの感触は非常に良かったが、使う器具などの技術的なことについては、カナダへ戻って検討をしなければいけないと言われた。一抹の不安はあるものの、感触は良かったと思っていた。返事は私がカナダを訪問した際にするということであったので、心配をしながらも訪問した際にはすぐに快諾をしてもらい、今、気持ちとしては、本当にほっとしているところである。本市に来ていただいて、事前キャンプを張ってもらうことだけで終わってしまわないように、その後に結びつけられるようなことを、これから十分検討したいと思う。（市長）

質問：ケベック国立スポーツ機構も、オタワ市内にあるのか。

回答：これは、モントリオール市にある。オタワから車で2時間超かかるところである。（高野国体推進課長）

質問：12月のトヨタカップに合わせて受け入れるのは、ジュニアもシニアも両方か。

回答：カナダからみえる10数人程度を受け入れたいということまでは、三泗体操協会から聞いている。（高野国体推進課長）

発表事項2.「国指定史跡　久留倍官衙遺跡」および「国指定史跡　斎宮跡」に関する事業連携協定の締結について

市長：国が指定する史跡で大矢知町にある久留倍官衙遺跡と、同じく国指定史跡で去年には日本遺産に指定された多気郡明和町に所在する斎宮跡の2つの遺跡・史跡が、歴史的に非常に深い関係性があることから、相互に連携して事業を行って相乗効果を発揮しながらより広くより効果的に情報発信を行おうということで、私から明和町長に申し入れをしたところ、今回の事業連携協定に結びついた。

　協定を締結するのは四日市と明和町であるが、この斎宮跡は明和町が保存活用を進めているほか、三重県も斎宮歴史博物館の運営や学術的な発掘調査を行うなどの事業を実施していることから、三重県を立会人として協定を締結することになった。知事に立会人をしていただく。

　歴史的な関係性とは、日本書紀によると、西暦672年の大海人皇子と大友皇子の戦いであった壬申の乱のときに、大海人皇子（後の天武天皇）は当時の朝明郡の迹太川で、伊勢神宮に向かって天照大神に戦勝祈願を行った。その後、朝明郡の官衙（今でいう役所）に入ったところが、久留倍官衙遺跡と考えられている。大海人皇子は壬申の乱に勝利をして、その後、天武天皇になったが、朝明郡の迹太川で戦勝祈願を行ったことから、その返礼として娘の大来皇女（おおくのひめみこ）を斎王として遣わした。それが壬申の乱の2年後の674年で、実在が確認される最初の斎王になる。簡単に言うと、久留倍官衙遺跡の近くの朝明郡の迹太川で戦勝祈願を行って、その後、久留倍官衙にも立ち寄ったと考えられるということである。その戦勝祈願をして勝利をした返礼に斎王という制度をつくり、自分の娘を派遣したということが関連性である。また、続日本紀によると、天武天皇のひ孫にあたる聖武天皇の東国行幸（740年）では、天武天皇が壬申の乱のときに戦いの最中に進んで行ったルートをたどっており、一行が久留倍官衙の可能性がある、朝明郡にも宿泊したというような記述がある。このときの斎王は、聖武天皇の第一皇女である井上内親王で、本市の久留倍官衙遺跡と明和町の斎宮が歴史的に非常に関係が深いということが、日本書紀や続日本紀に記述されている。その関係性によって、今回の協定に結びついたということである。

　協定の主な内容は、歴史的な事実の関係性に基づいて、本市と明和町が史跡に関連した事業を行う際に、お互いの史跡の関連性を発信すると同時に各自の史跡の情報発信を行うことが主な協定の内容である。

　今後の事業計画・予定として、今年度、本市では市立博物館1階ホールで12月から約1カ月間、斎宮跡のパネル展示を行うことを計画している。また、「広報よっかいち」1月号で、今回の協定締結のことを市民に周知、PRする。斎宮の方が行事・イベントが非常に多いが、来年度以降は、お互いの行事・祭りなどのイベントで、それぞれの史跡を紹介する場を設けて、両方の史跡が持っている、いわゆる古代ロマンの魅力を広くPRしていきたいと思っている。将来的には、合同のイベントや行事も検討していきたいと考えている。

　調印式は、11月25日金曜日午後4時から、三重県庁3階のプレゼンテーションルームを借りて、私と中井明和町長、鈴木三重県知事の立ち会いのもとに行う予定になっている。

　久留倍官衙遺跡の概要については、古代最大の内乱と言われている壬申の乱や、聖武天皇の東国行幸の史実と結びつく記述が、日本書紀や続日本紀にある。現在、久留倍官衙遺跡は整備中であり、完成は平成30年度以降を見込んでいる。文化庁の補助事業であり、文化庁の予算がなかなか付きにくいということもあり、早くて平成30年度である。北勢バイパスの整備の際に発掘された遺跡で、北勢バイパスの側道を挟んで西側に歴史公園、東側のエントランス地区にガイダンス施設および駐車場を整備する。久留倍官衙遺跡の中の歴史公園は史跡に指定された場所で、造成が済み、本年度に正殿があった場所に休憩所（正殿跡の立体表示施設）を建設しているところである。また、エントランス地区は、ガイダンス施設を建設して、現在、中の展示造作を行っている。駐車場整備については、今年度および来年度に行う予定である。

　イメージ図で見ると、東から見た図の上の長方形の区画で、奥が正殿、手前が八つの足がある八脚門（正門）である。当時の役所関係の建物としては非常に珍しく、南向きでなくて東向きに建っている。伊勢湾に向かって、この八脚門が建っているということである。

質疑応答

質問：久留倍官衙遺跡と斎宮跡の結びつきが強いことも、久留倍官衙遺跡でいろいろ整備が進んでいることもよく分かるが、明和町と協定を結ぼうとなる動きは、いつごろからあったのか。また、例えば四日市市側が積極的に働きかけたのか、それとも両者が一堂に集まる場面で協定を結ぼうという話になったのか、どういう経緯だったのか、もう少し詳しく教えてほしい。

回答：具体的な動きを始めたのは今年になってからである。北勢バイパスを整備するための発掘で久留倍官衙遺跡が発見され、整備はしているものの、まだ市民の皆さんにもあまり知られていない。整備が完了していないということもあるが、古代ロマンをもとに、地域の活性化を地域の皆さんは非常に望んでおられる。しかし、このままでは、単体の久留倍官衙遺跡だけで情報発信をして地域の活性化や魅力の発信につなげていくことは、現実的にはなかなか厳しいという思いを内心持っていた。久留倍官衙遺跡を本市の地域資源にしていくために何かいい方法がないかとずっと考えていたときに、久留倍官衙遺跡と斎宮跡がこういう歴史的な事実で関連性が深いということを知った。日本遺産にも指定されている明和町の非常に発信力のある史跡、遺跡とコラボレーションして、これから事業を実施していけば、斎宮も情報発信力が高まり、本市にとっても大いにプラスになると考えて、積極的に私から明和町に働き掛けをした。7月であったと思うが、町長を訪ねて、斎宮のいろいろな施設も見学させてもらい、提携すればお互いに非常に効果があるだろうと実感したので、その後、協定に向けて、いろいろな詰めをして、ようやく協定の調印にたどり着いたという経緯である。（市長）

質問：明和町の町長さんの反応は、いかがであったか。

回答：多少は伝えてあったが、私がいきなり訪ねて行ったので、少し驚かれたところもあったが、趣旨を話したところ、大いに賛同していただいた。これからコラボレーションして事業を実施していくことについては、心から賛同しますという言葉をいただいたので、かなり期待している。（市長）

質問：本日、明和町でもプレス発表をしているのか。

回答：本日、松阪市政記者クラブを通じて、資料提供をしている。（加藤政策推進部参事・広報広聴課長）

質問：迹太川（とほがわ）は、現在もある川なのか。

回答：迹太川は、今は無い。（栗田副教育長）

質問：今ある川のどこに当たるのか。

回答：これは謎で、以前は朝明川ではないかと言われていたが、最近はもう少し南の海蔵川や米洗川ではないかという説が出ている。（葛山社会教育課付主幹）

質問：当時の朝明郡は、どれぐらいの範囲のところであったのか。

回答：海蔵川ぐらいを境にしたところから員弁川と朝明川の間の丘陵の真ん中ぐらいの朝明川流域が、ほぼ古代朝明郡になる。（葛山社会教育課付主幹）

質問：現在の四日市市北部というような形になるのか。

回答：四日市市北部と、川越町、朝日町、菰野町の北部くらいである。（葛山社会教育課付主幹）

発表事項3.三重大学との連携・協力に関する協定の締結について

市長：本市は、平成15年に三重大学と「四日市市と三重大学の相互友好協力協定」を締結しており、その後、三重大学の研究成果や情報を施策に生かして地域活性化や市民サービスの向上を図ってきた。一方、三重大学は、各種事業の成果を教育・研究に反映させることを目的に、産業・環境・教育・福祉など、さまざまな分野において本市との連携を深めてきた。

　昨年度、本市は、地方創生総合戦略（四日市市まち・ひと・しごと創生総合戦略）を策定した。そこで、この地方創生総合戦略の策定を契機に、これまで以上に産官学の連携を促進させるため、協定における協力分野を明確化して拡充することとした。具体的には、「防災・減災」、「地域創生」、「医療の向上及び健康的な地域づくり」の3項目を新たに拡充して、協力の分野に加えた。国と地方、あるいは中央と地方という前提に立った用語である「地方創生」と違って、地域に根差した取り組みを推進するという思いを表現した言葉が「地域創生」である。そういったことによって、一層の地域活性化および本市の持続的な発展へつなげるよう、新たに「国立大学三重大学と四日市市の連携・協力に関する協定」を締結した。11月7日、三重大学で、駒田三重大学長と私が調印した。

　この新しい協定の発効をもって、平成15年に締結した「四日市市と三重大学の相互友好協力協定」は失効することになる。これまでも、いろいろな分野で連携・協力をしてきたが、これから新たな分野も加えて、かなり幅広く、またこれまで以上に深く、お互いの連携を深め、相互にメリットがあるような事業あるいは研究を進めていきたいと考えている。

質疑応答

質問：変更前と変更後の比較で、「産業の振興及び新たな産業の創出への対応」、「循環型社会の形成への対応」、「教育・保健福祉に関する諸課題への対応」、「少子・高齢化社会における諸課題への対応」は、以前の協定を引き継ぎながら、最近挙がってきた課題用に言及したということか。

回答：そういうことである。（市長）

質問：過去に以前の協定で取り組んだ例には、具体的にどのようなものがあるか。

回答：産業振興では、企業に対する支援として、本市の新規産業創出事業補助金を申請するときに三重大学が企業側の支援をしてくれている。また、コンビナートの工場見学会なども三重大学の工学部の学生を対象に実施している。環境面では、四日市公害と環境未来館が1周年記念で国際環境シンポジウムを開催したり、毎年、中国天津市やロングビーチ市の学生に来てもらって開催している地球環境塾でも三重大学から講師を派遣してもらったりしている。教育や福祉の分野では、長年、実施している「21世紀ゼミナール」は、三重大学の先生に講師をしていただいたり、アレンジも教えていただいたりしている。防災・減災に関しては、既に三重大学の川口准教授に防災計画などについてご指導いただいていたが、事実上、これまでは「その他」の項目の中で読み替えながら実施していただいていた。今回きちんと位置付けることで、地方創生総合戦略を具体的に実施して三重大学からのさまざまなアドバイスもいただきたい。医療について、三重大学医学部は非常に優秀であるので、地域医療についても、ご支援をいただきたいということで明確に位置付けさせてもらった。（舘政策推進部長）

　10月14・15日で「認知症サミットin三重」を本市で実施し、三重大との連携事業の一環として基調講演やワークショップが行われた。また、四日市あすなろう鉄道を活用したシティプロモーションや利用促進のためにどうしたらいいかといったことについて、今年度、三重大学のゼミで学生が調査研究をしていただいているということもある。昨日も学長と、大学生のアイデアをぜひ活用させてもらいたいと話した。（市長）

質問：おそらく県内のほかの自治体も三重大学とは協定を結んでいると思うが、その中でこの四日市の提携、連携はどのような特徴があるのか。

回答：三重大学は、じばさん三重の中に四日市フロントという出先機関を持っている。去年あたりから、地域サテライトを伊賀と東紀州に設置されているが、県内で出先機関を持ったのは本市が初めてである。（舘政策推進部長）

　昨日の学長の話では、北勢地域にサテライトを設置する計画もあるということを伺い、ぜひ三重大学四日市フロントのある本市にとお願いしてきた。（市長）

発表事項4.市制施行120周年記念事業企画委員会の設置について

市長：平成29年8月1日に市制施行120周年を迎えるに当たり、記念事業企画委員会を設置することになり、第1回会議を11月9日に開催するのでお知らせする。

　四日市市120年の歴史や歩みを振り返って、今後一層、地域の絆や郷土への誇り、愛着を市民の皆さんに高めていただけるよう、市制施行120周年の記念事業を実施したいと思っている。ついては、市民、企業、行政が一体となって、この記念事業の企画案を策定するために広くご意見を伺うことを目的として、四日市市制施行120周年記念事業企画委員会を設置することが趣旨である。

　会議の設置期間は、今年度から平成29年度までで、5回程度を予定している。第1回は、11月9日午後5時から2時間程度の予定で、場所は市役所11階の職員研修室である。会議内容は委員の委嘱と、市制施行120周年記念事業について、まだ議論や検討まではいかないと思うが、概括的な説明をすることになると思う。

質疑応答

なし

その他

質問：鈴鹿市の給食費の話題があって市民の皆さんの関心が非常に高い。四日市市教育委員会に伺ったところ、野菜の高騰にはメニューの変更で対応するので大丈夫という話であった。野菜の高騰はまだ続いているため、メニューの変更の対応だけで対応できなくなったときにほかの方法があるのか。

回答：メニューで対応するという以外に方法は幾つかあると思うが、少なくとも給食を何日間か中止するということは本市は考えていない。何らかの方法で手当てすることになると思う。（市長）