バリアフリー改修工事に伴う住宅に対する減額措置について

既存住宅をバリアフリー改修工事した場合、改修をおこなった住宅について、次の用件をそなえた場合に固定資産税が減額されます。

（1）家屋及びバリアフリー改修工事の要件 

（ア） 家屋の要件

• 新築された日から10年以上を経過した住宅において行われること。
• 65歳以上の人、障害者である人又は介護認定を受けている人が居住していること。
• 延床面積が50平方メートル以上、280平方メートル以下であること。
• 建物の種類が「住宅」であること。
  ・併用住宅の場合、居宅部分の割合が2分の1以上のものに限られます。
  ・賃貸の用に供している場合は、対象外です。

（イ） バリアフリー改修工事の要件

• 令和8年3月31日までの間に行われていること。
• 一戸あたりの工事費（補助金等をもって充てる部分は除く）が50万円超であること。

（ウ）一定のバリアフリー改修工事の要件

1. 廊下の拡幅
2. 階段の勾配の緩和
3. 浴室の改良
4. 便所の改良
5. 手すりの取付け
6. 床の段差の解消
7. 扉の改良
8. 床の滑り止め化

（2）減額時期

バリアフリー改修工事が完了した年の翌年度分に限り減額されます。

（3）減額の範囲

一戸あたり100平方メートル相当分まで、改修住宅にかかる固定資産税の1/3が減額されます。

（4）他の減額制度との重複適用について

• 省エネ改修工事の減額措置との、重複は可能です。
• 新築住宅の減額措置等とは、重複して受けられません。
• 耐震改修工事の減額措置とは、重複して受けられません。

（5）減額を受けるための方法

減額の措置を受けるためには、バリアフリー改修工事の内容などを確認することができる関係書類（工事明細書、領収書（コピー可）、写真など）を添付し、改修後3ケ月以内に、市へ申告していただく必要があります。なお、工事内容を示す書類は、建築士や関係機関などによる証明でも可能です。

お問い合わせ先
財政経営部　資産税課　家屋係
電話番号/059-354-8135、8138　FAX/059-354-8309