平成28年08月29日　記者会見要旨

市長臨時記者会見

日時

平成28年8月29日（月曜日）　午前11時30分～

場所

7階部長会議室

出席者

報道機関

朝日新聞、伊勢新聞、CTY、中日新聞、毎日新聞、読売新聞

市側

市長、舘政策推進部長、佐藤商工農水部理事、松岡政策推進部参事・秘書課長、加藤政策推進部参事・広報広聴課長ほか 

発表事項1.ベトナム社会主義共和国における国およびハイフォン市との経済交流に関する覚書の締結について

市長：このたび、ベトナム社会主義共和国における国およびハイフォン市との経済交流に関する覚書を締結した。東南アジアの中でも非常に経済成長が著しいベトナム社会主義共和国を訪問し、日本でいう中央官庁に当たる国の計画投資省外国投資庁との間で経済分野における相互の連携・協力を主な内容として、今後の交流を促進していくための覚書を締結した。また、ベトナム第3の都市で、直轄市でもあり、首都であるハノイ市から昨年出来上がった高速道路で約1時間半の距離にあるハイフォン市も訪問して、本市と経済交流を中心とした戦略的姉妹都市提携の覚書に調印をした。

　本市の特に中小企業の海外展開を支援するための環境整備を行う目的で、ベトナムの行政との間で連携・協力をする覚書が必要であるという判断をして、今回の訪問に至った。いわゆる空洞化ではなく、本市に拠点である本社を置きながら海外でも営業していただき、業績を上げていただく。中小企業の場合、一つの発展のあり方、生き残り策でもあると思うが、海外でも業績を上げていただき、その利益を国内の本社へ還元していただく。工場の移転という意味ではない。

　まず、国の計画投資省外国投資庁には、到着した翌日に来訪し、外国投資庁のドー・ニャット・ホアン長官に面会して覚書にサインをした。ホアン長官との会談では、この覚書を基に、今後の具体的なアクションプランについて意見交換を行った。例えば、経済訪問団の派遣や受け入れ、セミナーやマッチング商談会の開催などについて、双方の交渉窓口を明確にした上で、互いに調整・協力を行うことで合意をした。

　一方のハイフォン市人民委員会には、その翌日に訪問して、グエン・ヴァン・トゥン委員長に面会した。委員長とは、市長に当たる役職である。ベトナム訪問前に行った前回の記者会見では、このハイフォン市とは覚書を交わす交渉中で、今回の訪問は意見交換のみと申し上げていたが、その後、私が訪問するということで、急遽、調整が進み、ハイフォン市とも覚書の調印に至った。ハイフォン市をベトナムの中で選択した理由は、自動車・電機・電子関連産業などの日系企業が多く進出しており、工業団地もかなりたくさんあることと、港湾都市という共通点もあることである。そういう意味で、本市との経済交流を中心とした戦略的姉妹都市提携にふさわしい都市であると判断した。

　東南アジアでは、シンガポール・マレーシア・ベトナムの3カ国がTPPの加盟国でもある。ベトナムの国民は平均年齢が29歳と若く、今後の購買層に大いになり得る。また、チャイナプラスワンの本命とも言われて、タイよりも人件費がかなり安く、聞くところによるとタイの60％ぐらいということである。

　また、ハイフォン市は直轄市で第3の都市でもあり、加えて最近は陸・海・空ともにインフラの整備も非常に進んでいる。まず、港については、2017年開港予定のラックフェン港が、現在、造成中である。また、陸路では、去年12月に高速道路が開通をして、首都ハノイと約1時間半でつながるようになった。その後、カットビ空港が国際空港化したばかりで、陸・海・空ともにインフラ整備が非常に急速に進んでいる。こういった条件を勘案して、ベトナムの中でもハイフォン市に照準を当てて覚書を締結した。

　ハイフォン市のトゥン委員長との会談の中でも、国の外国投資庁と同じように、経済訪問団の派遣や受け入れ、セミナーや商談会の開催など、具体的な経済交流を促進するためのお互いの情報交換や連携・協力のあり方について話し合いがなされ、覚書をもとに前向きに具体的なアクションを進めることで合意をした。一方で、トゥン委員長が非常に興味を示されたことは、本市が公害の経験も生かして、その後、経済と環境の両立を図ってきたことである。その経験を生かして、今、直面しているさまざまな環境問題の解決に対して技術支援をぜひ行ってほしいという要望もあり、環境問題における支援についても前向きな意見交換がなされた。例えば、天津市と同じように現地で環境セミナーを行ったり、ICETTで研修生を受け入れたりすることも十分可能であると申し上げたところである。

質疑応答

質問：覚書を締結したが、今後、正式な調印になるのか。また、日程の予定はどうか。

回答：覚書の締結が調印ということになる。（市長）

質問：二つの覚書の関係は、全く別物と考えた方がいいのか、それともハイフォン市と姉妹都市提携を結ぶに当たって、それを補完するために国の行政機関とも覚書を締結したという位置付けなのか。

回答：双方に連携・連動して、ハイフォン市と経済交流を行う際に国からも支援・協力をしていただくという意味で、ハイフォン市と覚書を締結するということも外国投資庁に申し上げて、その協力依頼をしてきた。将来的には、ハイフォン市以外のベトナムの他都市とも経済交流があり得るかもしれないが、ターゲットはハイフォン市である。（市長）

質問：ハイフォン市は、日本のどこかの都市と同様の提携を結んだ先例はあるのか。

回答：北九州市と神戸市である。（矢野政策推進課主事）

質問：提携したのは何年か。

回答：神戸は2013年である。北九州市は、当初、2009年に友好協定を締結し、その5年後に改めて姉妹都市友好協力協定を締結している。（矢野政策推進課主事）

質問：ベトナムの国との提携は、日本の都市として前例は幾つかあるのか。

回答：浜松市がベトナムの国の計画投資省と提携している。（舘政策推進部長）

県では、愛知県が提携している。（矢野政策推進課主事）

質問：社会主義国家であることから国の権益として行政手続や計画などがはっきりしていると思うが、国と都市が提携することによってもたらされるメリットとして、一企業が進出しようとするときに行政手続を潤滑に進めるという意味合いが強いのか。

回答：社会主義国であるため、得てしてそういうことはあるが、主目的としているわけではない。中小企業が新たに海外展開するときに全く手探りでいくということは非常に難しいことで、地域事情や経済状況を調べるときには行政を通してセミナーに参加してもらい相手方の情報を知るところから始めてくださいという筋である。（舘政策推進部長）

質問：交流があるということで情報も入ってくる。この情報をもって、企業が海外展開するときに円滑に進めることができる。今後、四日市市職員がセミナーなどの特定の目的で、海外へ行かれる機会がかなり増えてくるということか。

回答：可能性は出てくる。（舘政策推進部長）

　まず、商工会議所と連携しないと具体的なアクションを起こせないので、私から商工会議所へなるべく早い機会に今回の訪問の報告をさせていただき、今後どのように進めていくかの具体的なアクションについて協議をしながら方策を見い出していきたいと思っている。私が考えていることは、本市でベトナムやハイフォン市に関する情報を提供するようなセミナー、ベトナムの経済交流セミナーのようなものをまず開き、各企業の中から希望があるところが出てくれば一定の時期に経済訪問団の派遣をする。その後、具体的なマッチングセミナーや商談会につながっていくことを頭の中で描いている。（市長）

質問：経緯を改めて確認させていただきたい。そもそも交流しようと考えたのは、戦略会議の提言を受けて市として取り組むことからか。

回答：その提言もあるが、市としても以前から東南アジアとの経済交流の必要性を強く感じており、姉妹都市であるロングビーチ、友好都市である天津市ともそれぞれ交流はあるが、産業都市としてこれから海外展開していく上で中国の次は東南アジアということになり、行政としての支援策を模索している中で今回の訪問になった。（市長）

質問：ベトナム、タイ、インドネシアの3カ国で検討されたということだったが、この模索の状況は、例えば、ジェトロや直接現地に動いたなど、どういう下調べの上で絞ることに至ったのか。

回答：まず事務方で基礎的な調査を行い、東南アジア全体から3カ国を絞り込んだ。JICAや外務省に相談に行き、ヒアリングにより国の経済状況の調査もした。同時に、昨年度、インドネシアとベトナムについては、本市職員と希望された市内の企業と一緒に訪問して現地調査もして、ここに至った。（舘政策推進部長）

質問：訪問の時期を改めて教えてほしい。

回答：インドネシアが去年の10月、ベトナムは今年の1月である。（舘政策推進部長）

質問：その訪問先の中にハイフォン市が入っていたのか。その上で、市の中でハイフォンが一番良さそうだということに至ったのか。

回答：ハイフォン市も現地視察した。（舘政策推進部長）

質問：覚書の中にある、経済交流や現地での展開とは幅のある言葉だと思うが、例えば日本で生産されたものを輸出するというだけのものなのか、それとも海外に拠点を構えて生産するようなものにもっていくのか。

回答：輸出を考えているのではなく、現地に四日市の企業が進出することを目的とする。これは製造業もサービス業も含めてである。（舘政策推進部長）

質問：現地で生産したものを現地で出していくのか、それとも日本に持ってくるのか。

回答：いろいろあると思う。すでに日本企業は現地で展開しており、その企業に部品などを供給することが考えられる。さらに、今後はTPPに参加しているベトナムであるので、今後は特に米国などに対して輸出がしやすくなるかもしれない。そこで、ベトナムに進出すれば、いろいろな需要があり、産業も伸びる可能性がある。（舘政策推進部長）

質問：参考までに、ハイフォン市周辺にある日本企業の主なところはどこか。

回答：ハノイ市の方に近いが、周辺では住友電装が工場を計画している。（市長）

　四日市の企業では、一番大きいのは住友電装が五つぐらいベトナムにある。また、ブリヂストン、出光興産、富士ゼロックスなどが、ハイフォン市内やハイフォン市周辺の工業団地にある。（舘政策推進部長）

質問：ハイフォン市は、かなり積極的に進んでいる地域であるのか。

回答：工業団地がハノイ市からハイフォン市に向かってたくさんあり、そこにさまざまな企業が進出し始めている。（舘政策推進部長）

質問：それに付随するように下請けになるような中小企業が出始めているのか。

回答：もちろん出始めていると思う。（舘政策推進部長）

質問：市長が、経済訪問団ができて行きたいとおっしゃられたのは、希望的な言葉なのか、例えばどれぐらいの時期といったある程度めどが立ってのことなのか。

回答：具体的には決まっておらず、そういう手順と思っているだけである。外国投資庁との覚書締結のときに、ホアン長官は、6カ月ないし1年ぐらいでハイフォン市との覚書の締結によってどのようにその後展開されたかというチェックをすると言っていた。覚書を締結して時間が空くと、後が続かなくなるので、なるべくスピード感をもってやりたいとは思っている。（市長）

質問：ハイフォン市との覚書の中に姉妹都市という文言が具体的には出てこないが、姉妹都市という位置付けでいいのか。

回答：戦略的姉妹都市である。端的に姉妹都市と言うと包括的になり、そういうものではなく、経済を中心とした提携である。市としては、戦略的姉妹都市提携という表現をしているが、内容的には経済交流を中心とした戦略の覚書締結である。（舘政策推進部長）

質問：県内のほかの自治体で、経済交流を中心とする戦略的姉妹都市提携をしているところはあるのか。

回答：市町ではないが、三重県はいろいろと経済交流もしている。（舘政策推進部長）

質問：戦略的とは、中国と日本の間の関係で戦略的になったのか。社会主義国だから、こういう言い方をするのか。

回答：そうではない。本市として考えて、ターゲット絞って姉妹都市提携していくという意味で戦略的と申し上げている。（舘政策推進部長）

質問：現地を訪問されて締結されたということで、実際に市長がご覧になって、まちの様子や人間としての期待感を持ったところがあれば教えてほしい。

回答：非常に活気があり、国民が若いので、これから経済的に需要が大きく伸びるであろうということは実感した。一方で街の路地に一歩入ると、まだきちっと整備されてないところもあるが、中心部については近代的な都市として大きく発展を遂げて、高速道路もできて、非常にポテンシャルの高い勢いがある国と思ったし、ハイフォン市はその代表的な都市と感じた。また、住友電装の工場を訪問した際に、実際に働いている様子を見せていただいたが、住友電装の会社の品質管理もさることながら、そこで働いている現地のベトナム人が非常に勤勉で能力が高い。特に記憶力が非常に良いということも感じた。人件費が安い中で、そういう能力のある人材がいることは、これからベトナムに進出する本市の中小企業にとっても、非常にメリットが大きいとも感じた。（市長）

質問：ハイフォン市の人口は何万人ぐらいか。

回答：200万人と聞いた。（市長）

　2015年時点で約190万人である。（矢野政策推進課主事）

質問：直轄市とは、日本ではどういう概念か。

回答：政令指定都市のような感じで、国の体制が違うが、日本での県と同格である。（市長）

　直轄市以外はハイズオン省などの何々省と言った呼び名である。五つの都市だけ直轄市になっており、一番有名なのはホーチミン市と、首都であるハノイ市、3番目の都市がハイフォン市で、ダナン市、カントー市の五つの都市が直轄市になっている。直轄市の市長は、政府の人民委員会から、選挙ではなくて、直接派遣される体制と聞いている。（佐藤商工農水部理事）

　日本には直轄市と同じものはない。昔の天領みたいなものである。（舘政策推進部長）