定期報告制度（建築基準法第12条）

　※令和4年1月1日より一部の様式が変更になっております。ご注意ください。（様式はこちら）

1. 定期報告の目的 
   　特定建築物等の所有者（または管理者）及び特定行政庁（四日市市長）が、その建築物の防災上の現状を的確に把握して、災害を防止しようとするものです。
    
2. 報告義務者 
   　その建築物の所有者または管理者
    
3. 報告時期 
       6月1日から9月30日まで
    
4. 定期報告を必要とする特殊建築物等及び建築設備 
   　定期報告対象建築物・建築設備等及び報告時期一覧表（PDF／70KB）
   注：特定行政庁により指定対象及び規模が違います。
    
5. 建築物の調査及び建築設備の検査の内容 
   建築物の調査   ⇒  建築物の敷地、構造、防火、避難等に関する事項 
   建築設備の検査 ⇒  機械排煙設備、非常用の照明装置で実際に、その建築物に設置されているものが対象
   防火設備の検査 ⇒  随時閉鎖式の防火設備で実際に、その建築物に設置されているものが対象
    
6. 調査者、検査者 
   下記専門家に調査・検査を依頼します 
   建築物の調査   ⇒  建築士または特定建築物調査員 
   建築設備の検査 ⇒  建築士または建築設備検査員
   防火設備の検査　⇒　建築士または防火設備検査員
    
7. 提出する報告書及び部数 

   建築物の調査   ⇒	定期調査報告書（添付書類を含む）	正副各1部計2部
   	定期調査報告概要書	正1部
   建築設備の検査 ⇒	定期検査報告書（添付書類を含む）	正副各1部計2部
   	定期検査報告概要書	正1部
   防火設備の検査 ⇒	定期検査報告書（添付書類を含む）	正副各1部計2部
   	定期検査報告概要書	正1部

   
   注：概要書は、定期報告がなされているかどうかの履歴など（所有者等の権利利益を不当に侵害する恐れがないものに限る。）が記載されており、申請により閲覧できることになっています。 
    
8. 様式
   定期報告書の様式はこちらを参照してください。
    
9. 提出先
   四日市市役所  建築指導課  建築確認係 
   注：所有者（管理者）が確認の上、検査者、調査者より提出していただきます。 

定期報告の流れ