四日市市新規産業創出事業補助金について

四日市市新規産業創出事業補助金　　

中小製造業者が行う新商品・新技術開発にかかる経費を支援します。

対象事業

1.成長分野への新規参入事業

中小製造業者が航空宇宙産業、ヘルスケア産業、ＩｏＴ産業など、今後成長の見込まれる分野に新規参入するために自ら行う事業

2.自社研究開発事業

中小製造業者の既存事業の高付加価値化に係る事業

対象者

主たる事業所又は研究所を市内に有して1年以上事業を営んでいる中小製造業者
 

※中小製造業者とは、中小企業基本法第2条に掲げる中小企業者のうち、製造業を営むものをいう

※主たる事業所とは、国内における従業員総数の２分の１以上の従業員が常時勤務している事業所をいう

※主たる研究所とは、国内において研究開発に従事する従業員総数の２分の１以上の従業員が常時勤務している拠点をいう

※２年度連続でこの補助金の交付を受けた事業者は、翌年度以降２年間は申請できません。

※１事業者につき1年度内に1件のみの申請に限ります。

補助対象期間

補助金交付決定日から１年以内とし、原則、年度を超えて実施することはできない。

ただし、申請する事業が翌年度も実施されると見込まれる場合は、翌年度において本事業に係る交付申請ができるものとする。この場合、補助期間は、当初に交付決定を受けた年度から起算して２年間を限度とする。

対象経費

謝金（専門家への謝金）、旅費（専門家旅費）、原材料・部品等購入費、機械工具費（機械又は工具の試作・改良に要する経費、機械又は工具の購入・借用・据付・試運転に要する経費）、外注加工費、技術導入提携費（技術指導等に要する経費）、産業財産権等の取得に要する経費、技術研修費

ただし、成長分野への新規参入事業については、上記経費に加え、各種認証の取得に要する経費も対象とする。

助成額

1.成長分野への新規参入事業

• 補助対象経費の２／３以内（対象事業費が５００万円以内の場合は１／２以内）
• 限度額４００万円
• ２か年計画の場合は、各年４００万円を限度とし、２か年で合計８００万円までとする

2.自社研究開発事業

• 補助対象経費の１／２以内
• 限度額２００万円
• ２か年計画の場合は、各年２００万円を限度とし、２か年で合計４００万円までとする

募集期間　

令和7年4月7日（月曜日）～令和7年5月30日（金曜日）【必着】

審査　

新規産業創出研究会の審査（申請者によるプレゼン・質疑応答）を踏まえて、四日市市において採択の可否を決定します。

審査会　

【時期】７月～８月頃（決定次第、申請者に別途ご案内します。）

【場所】四日市市役所

審査基準 

• 独創性や新規性があること。
• 成果が社会に貢献できる可能性が高いこと。
• 成果が補助年度内に十分見込めるものであること。 
• 開発を進める技術的能力、経営能力を有すること。

注：ただし、他の公的な補助金を受けていないこと。

交付件数

• 成長分野への新規参入事業　１件程度
• 自社研究開発事業　３件程度

※年間１事業区分に原則２件とし、事業区分は日本標準産業分類での小分類で区分します。

申請必要書類

　　交付要綱を確認後、次の書類を提出してください。

• 四日市市新規産業創出事業補助金交付申請書（第1号様式）
• 事業計画書（第2号様式）
• 収支計画書
• 事業実施予定表
• 過去2期の決算書
• 登記事項証明書
• 定款
• 会社パンフレット（会社の経歴書）
• 四日市市市税完納証明書（市役所２階市民税課で発行）　　

参考

　　過去4年間の補助実績（令和3年度～令和6年度）

年度	申請者	事業名
令和3年度	有限会社内山製陶所	セラミックコーティング技術汎用化による耐熱陶器新規分野の創出
令和3年度	有限会社中易鉄工所	ワークライフバランス提案型ルームｉｎルームおよび付随する金属製商品の試作開発
令和3年度	アイドゥ株式会社	吸収性の優れた中鎖脂肪酸油脂微粒子乳化飲料の開発
令和4年度	有限会社藤総製陶所	第三世代土鍋等のIHクッキングヒーターメーカーとのコラボ商品開発
令和4年度	竹政製陶有限会社	アウトドア用四日市萬古焼新製品の開発
令和5年度	株式会社おにぎりの桃太郎	四日市から世界へ　桃太郎の冷凍おにぎり通販プロジェクト事業
令和5年度	株式会社INS	きのこ松太郎の種菌の自社研究開発事業
令和5年度	有限会社内山製陶所	脱Liセラミックスの開発事業
令和6年度	株式会社おにぎりの桃太郎	四日市から世界 桃太郎の ONIGIRI プロジェクト２ インバウンドと海外需要拡大のための新規商品開発
令和6年度	株式会社INS	きのこ松太郎の安定生産並びに機能性を重視した高付加価値化
令和6年度	有限会社内山製陶所	シリカを用いた耐熱泥漿鋳込み成形技術の開発

その他

• 交付要綱を確認後、不明な点があればお問い合わせ下さい。
• 交付申請を行う場合に、2か年計画になる場合は、その旨を記載してください。
• 不正手段により補助金の交付決定を受けた場合や、補助金の交付決定に付した条件に違反した場合には、補助金の返還を求めます。