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四日市市中小企業IoT等活用促進事業補助金について

問い合わせ番号:10010-0000-1352 更新日:2024年 4月 5日

四日市市では、市内中小製造業者の競争力強化・事業継続を図り、今後の更なる市内産業活性化を促進することを目的として、生産性向上や低コスト化、省力化、製品の高付加価値化等に繋げるためのIoT等(IoT、AI、ビッグデータ)の導入に取り組む市内中小製造業者を支援します。

対象事業

(1)IoT等活用人材育成事業 
IoT等を導入し、活用するための人材を自社内に育成する事業。

(2)IoT等活用計画策定事業 
外部のIT専門家等を活用して、生産性向上や低コスト化、製品の高付加価値化または新製品創出等に繋げるためのIoT等の導入可能性の検討、またはIoT等を用いた設備投資計画を策定する事業。

(3)IoT等本格導入推進事業 
生産性向上や低コスト化、製品の高付加価値化または新製品創出等に資するため、具体的なIoT等を用いた設備投資を行う事業。

対象者

主たる事業所(国内における従業員総数の2分の1以上の従業員が常時勤務している事業所をいう。)を市内に有し、1年以上事業を営む中小企業者のうち、製造業を営むもの
(中小企業者とは、中小企業基本法第2条に規定する中小企業者とします。)

補助対象経費

(1)IoT等活用人材育成事業
 

 

IoT等に関する研修・講座参加費 補助対象事業遂行のためにIoT等の導入に必要な各種研修・講座にかかる参加費
  専門家依頼経費 補助対象事業遂行のために依頼した専門家によるIoT等の導入にかかる指導を受ける場合に要する謝金

 

(2)IoT等活用計画策定事業
 

IoT等に関する研修・講座参加費 補助対象事業遂行のためにIoT等の導入に必要な各種研修・講座にかかる参加費
 コンサルティング委託経費 補助対象事業遂行のためにコンサルティング会社等と締結する、IoT等の導入にかかるコンサルティング委託契約に要する委託料
 専門家依頼経費 補助対象事業遂行のために依頼した専門家によるIoT等の導入にかかる指導を受ける場合に要する謝金

 

(3)IoT等本格導入推進事業
 

システム開発委託費 補助対象事業の実施に必要なIoT等の導入にかかるシステムの開発および設計にかかる委託費または外注費
パッケージソフト導入費 補助対象事業のために使用されるIoT等の導入にかかるパッケージソフトの導入に要する経費
クラウドサービスの導入・初期費用 補助対象事業のために使用されるIoT等の導入にかかるクラウドコンピューティングの利用に要する経費(ただし、申請年度内に要する経費のみ)
注:機械装置に関する費用は除く
コンサルティング委託経費 補助対象事業遂行のためにコンサルティング会社等と締結する、IoT等の導入にかかるコンサルティング委託契約に要する委託料
専門家依頼経費 補助対象事業遂行のために依頼した専門家によるIoT等の導入にかかる指導を受ける場合に要する謝金


 

補助金の額および補助率

(1)IoT等活用人材育成事業

  • 補助率 :補助対象経費の合計額の2分の1以内
  • 上限額 :15万円(ただし、予算の範囲内で、補助金額を減額する可能性があります。)

(1)IoT等活用計画策定事業 

  • 補助率 :補助対象経費の合計額の3分の2以内
  • 上限額 :80万円(ただし、予算の範囲内で、補助金額を減額する可能性があります。)

(2)IoT等本格導入推進事業

  • 補助率 :補助対象経費の合計額の3分の2以内
  • 上限額 :100万円 (ただし、予算の範囲内で、補助金額を減額する可能性があります。)

 

募集時期

 随時募集(予算の範囲内で先着順)

提出書類

(1)事業を開始する前に、次の書類を提出して申請してください。

  • 交付申請書(第1号様式)
  • 事業計画書(第2号様式)
  • 収支予算書(第3号様式)
  • 企業の概要書(会社パンフレット等)
  • 法人登記事項証明書
  • 定款
  • 市税完納証明書
    注:税証明の発行については、以下の市民税課ページをご確認ください。http://www.city.yokkaichi.lg.jp/www/contents/1001000000672/index.html
     

(2)事業の内容や経費の配分等に変更が生じた場合は、次の書類を提出して申請してください。

  • 変更承認申請書(第6号様式)
     

(3)事業の完了後、30日以内または当該年度の3月31日のいずれか早い日までに次の書類を提出して申請してください。

  • 実績報告書(第8号様式)
  • 事業報告書(第9号様式)
  • 収支決算書(第10号様式)
  • 支出証拠書類(補助対象経費に係る契約書(契約を締結した場合に限る。)、請求書、領収書(口座振替済通知書)等の写し。)
  • 事業実施の成果物の写しまたは実施状況が分かる写真、資料等
  • 請求書(第12号様式) 

 

関連ファイル

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このページに関するお問い合わせ先

商工農水部 工業振興課
電話番号:059-354-8194
FAX番号:059-354-8307

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