新増築の家屋調査にご協力を

　令和6年1月2日以降に、家屋を新築または増築されたお宅には、市役所資産税課の職員が調査に伺います。

　この調査は、令和7年度の固定資産税・都市計画税の課税の基礎となるものです。職員は、固定資産評価補助員証を持っていますので、確認の上ご協力ください。

　また、売買、相続、贈与などによって、登記がなされていない家屋の所有権を移転した場合は、資産税課に「家屋補充課税台帳登録者の変更申請書」（相続）／（贈与・売買等）の提出が必要です。
　そのほか、家屋を取り壊したときもご連絡をお願いします。

お問い合わせ先
財政経営部　資産税課　家屋係
電話番号/059-354-8135、8138　FAX/059-354-8309