非課税明細書（第44号様式別表2）

内容

非課税対象施設がある場合に提出していただく書類です。

社会保障・税番号（マイナンバー）制度の導入に伴い、平成28年1月1日以後に開始する課税標準の算定期間に係る申告については、申告書への個人番号または法人番号の記載が必要となります。

窓口

市民税課諸税係（本庁舎2階2番窓口　電話 059-354-8133 ）

提出書類

平成28年1月1日以後に開始する課税標準の算定期間に係る申告書

• 【PDF版】（PDF／126KB）
• 【Excel版】（Excel／67KB）

備考

非課税の対象となる建物の平面図を添付してください。