10　非課税対象施設

項

号

対象施設等

 要件等 

資産割

従業者割

1

　国、地方公共団体、非課税独立行政法人及び法人税法第2条第5号（別表第一）に規定する公共法人

（具体例）

日本政策金融公庫、日本放送協会等

○

○

2

　法人税法第2条第6号（別表第二）に規定する公益法人等又は人格のない社団等が行う収益事業以外の事業

（具体例）

学校法人、宗教法人、商工会議所、財団法人等

○

○

3

3

○

○

3

4

○

○

3

5

○

○

3

6

○

○

3

7

　水道法第3条第8項に規定する水道施設

（具体例）

取水、貯水、導水、浄水、配水等の施設

○

○

3

8

○

○

3

9

　医療法第1条の5第1項に規定する病院及び同条第2項に規定する診療所、介護保険法第８条第28項に規定する介護老人保健施設で政令で定めるもの及び同条第29項に規定する介護医療院で政令で定めるもの並びに看護師、准看護師、歯科衛生士、その他政令で定める医療関係者の養成所

(具体例)

病院、診療所、看護師・准看護師・保健師・助産師・歯科技工士・作業療法士・はり師・きゅう師及び柔道整復師等の養成所

○

○

3

10

　生活保護法第38条第1項に規定する保護施設で一定のもの

（具体例）

救護施設、更正施設、医療保護施設等

○

○

3

10の2

3

10の3

　児童福祉法第7条第1項に規定する児童福祉施設で一定のもの

（具体例）

母子生活支援施設、保育所、児童養護施設、児童発達支援センター、里親支援センター等

○

○

3

10の5

　老人福祉法第5条の3に規定する老人福祉で一定のもの

（具体例

老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム等

○

○

3

10の6

○

○

3

10の7

　社会福祉法第2条第1項に規定する社会福祉事業の用に供する施設で一定のもの

○

○

3

10の8

○

○

10の9

　児童福祉法第6条の3第9項に規定する家庭的保育事業、同条第11項に規定する居宅訪問型保育事業又は同条第12項に規定する事業所内保育事業の用に供する施設

3

11

　農業、林業又は漁業を営む者が直接その生産の用に供する施設で一定のもの

（具体例）

農作物育成管理用施設、蚕室、畜舎、家畜飼養管理用施設、農舎、農作物乾燥施設、農業生産資材貯蔵施設、たい肥舎、サイロ、きのこ栽培施設

○

○

3

12

　農業協同組合、水産業協同組合、森林組合、農事組合法人、農業協同組合連合会、生産森林組合、森林組合連合会が農林水産業者の共同利用に供する施設で一定のもの

（具体例）

生産の用に供するもの、国の補助又は株式会社日本政策金融公庫若しくは沖縄振興開発金融公庫の資金、農業近代化資金、漁業近代化資金の貸付けを受けて設置される施設で、保管、加工、流通の用に供されるもの、農林水産業者の研修のための施設、農林水産業者の経営の近代化又は合理化のための施設で農林水産業に関する試験研究のための施設

○

○

3

14

　卸売市場法第2条第2項に規定する卸売市場及びその機能を補完する一定の施設

（具体例）

中央卸売市場、地方卸売市場、株式会社日本政策金融公庫法別表第1第9号の中欄に規定する付設集団売場及び卸売又は仲卸しの業務に必要な施設で一定のもの、卸売市場法第39条第1号の規定により指定された場所で生鮮食料品を保管する施設

○

○

3

16

　電気事業法第2条第1項第8号に規定する一般送配電事業、同項第10号に規定する送電事業、同項第11号の2に規定する配電事業、同項第14号に規定する発電事業又は同項第15号の3に規定する特定卸供給事業の用に供する施設で一定のもの

(具体例)

電気事業法第2条第1項第18号に規定する電気工作物並びに当該施設の工事、維持及び運用に関する保安のための巡視、点検、検査又は操作のために必要な施設

○

○

3

17

　ガス事業法第2条第5項に規定する一般ガス導管事業又は同条第9項に規定するガス製造事業（当該ガス製造事業により製造されたガスが、直接又は間接に同条第6項に規定する一般ガス導管事業者が維持し、及び運用する導管により受け入れられるものに限る。）の用に供する施設で一定のもの

(具体例)

ガス事業法第2条第13項に規定するガス工作物並びに当該施設の工事、維持及び運用に関する保安のための巡視、点検、検査又は操作のために必要な施設

○

○

3

18

○

○

3

19

○

○

3

20

　鉄道事業法第7条第1項に規定する鉄道事業者又は軌道法第4条に規定する軌道経営者がその本来の事業の用に供する施設で事務所及び発電施設以外の施設

（具体例）

営業所、停車場、停留所、運転指令所、信号所、車庫、貨物庫、監視所、駐在所、修理工場（直営に限る。）、資材機械等の貯蔵倉庫等

○

○

3

21

　道路運送法第3条第1号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業若しくは貨物自動車運送事業法第2条第2項に規定する一般貨物自動車運送事業又は貨物利用運送事業法第2条第6項に規定する貨物利用運送事業のうち同条第4項に規定する鉄道運送事業者の行う貨物の運送に係るもの若しくは同条第8項に規定する第二種貨物利用運送事業のうち同条第3項に規定する航空運送事業者の行う貨物の運送に係るものを経営する者がその本来の事業の用に供する施設のうち事務所以外の施設

（具体例）

営業所、案内所、出札所、待合室、指令所、車庫、洗車場、整備工場（直営に限る。）、仮眠所、荷捌場、保管庫等

○

○

3

22

　自動車ターミナル法第2条第6項に規定するバスターミナル又はトラックターミナルの用に供する施設で事務所以外の施設

（具体例）

誘導車路、操車場所、停留場所、駐車場、洗車場、給油場、検車場、乗降場、待合所、荷捌場、保管庫等

○

○

3

24

○

○

3

25

　民間事業者による信書の送達に関する法律第2条第6項に規定する一般信書便事業者がその本来の用に供する施設で一定のもの

（具体例）

信書便の引受け、配達、表示、区分、転送、還付及び管理の用に供する施設

○

○

3

25の2

○

○

3

26

（1）事業を行う者等が雇用する勤労者の利用に供する福利厚生施設

（具体例）

体育館、保養所、医務室、食堂、休憩室、娯楽施設、喫茶室、更衣室等

　ただし、更衣室、仮眠室等で業務上必要なものとして設置されている場合や、業務と兼用で使用されている場合は福利厚生施設には該当しません。例えば、就業規則等で制服着用義務がある場合の更衣室、夜勤交代者のための仮眠室等は、業務上必要な施設として福利厚生室には該当しません。

（2）国民健康保険組合、健康保険組合等が経営する専らこれらの組合員の利用に供する福利厚生施設

（3）農業協同組合、消費生活協同組合等が経営する専らこれらの組合員の利用に供する福利厚生施設

（4）公益社団法人若しくは公益財団法人、一般社団法人（非営利型法人（法人税法第2条第9号の2に規定する非営利型法人をいう））若しくは一般財団法人（非営利型法人）又は人格のない社団が経営する専ら勤労者の利用に供する福利厚生施設

○

○

3

27

　駐車場法第2条第2項に規定する路外駐車場で、次に掲げるもの

（1）都市計画において定められたもの

（2）駐車場法第12条の規定により届出がなされたもの

（3）一般公共の用に供されるものとして指定都市の長が認めるもの

○

○

3

28

○

○

3

29

○

○

4

○

×

5

×

○