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第2次行政経営戦略プラン プランのあらまし(「広報よっかいち」特集)(HTML)

問い合わせ番号:10010-0000-0572 更新日:2017年 5月 25日

 

特集 第2次行政経営戦略プラン
新たに策定したまちづくり計画を進めます
本市では四日市市総合計画(平成10年~22年)に基づいてまちづくりに取り組み、その推進計画を3年ごとに策定し、実施しています。平成16年からは「第1次行政経営戦略プラン」を策定し、平成18年度までの3年間、実施してきました。 平成19年度からは第2次行政経営戦略プラン(平成19~21年度)を策定し、これに基づいてまちづくりを進めていきます。新たに始まった第2次行政経営戦略プランのあらましを紹介します。
行政経営戦略プランとは
今、本市が目指す方向
生活の質を高め、自主自立の都市づくりを目指します
 少子高齢化による人口減少が進むなど、社会環境が大きく変化する中で、本市では、市民が生活の質を高め、安心して暮らせるように、あらゆる社会資源を活用して「都市の魅力を創造」していくことが必要です。また、「自主自立の活動」を可能とする地方圏域を形成するため、北勢地域をリードする「中部圏の中核都市」として貢献が求められています。
本市の経営ビジョン 人口減少社会における
 
ウォーキングする3世代一家のイラスト
 
策定の基本方針
「将来ビジョン」を設定して推進、「負の遺産」の処理も進めます
10年から20年先の 将来ビジョンに向けた施策を展開
 長期的視野に立ち、市民と共有する「将来ビジョン」を掲げ「選択と集中」の考え方により、重点的に財源を配分して推進します。
 
後年度財政負担の軽減と 残された「負の資産」の処理
 これまで一般会計の起債残高の縮小は進めたものの、「企業会計の起債残高」や「土地開発公社の債務残高」は依然として高い状況になっています。
 第2次プランでは、企業会計や特別会計を含めた全会計で「後年の財政負担軽減」に向けて取り組むとともに、「土地開発公社をはじめとした不良資産処理」などに努めます。
 
計画期間
第1次プラン
平成16年度から18年度まで(3カ年)
 
第2次プラン
平成19年度から21年度まで(3カ年)

政策プラン
3つの将来ビジョンを掲げ、「持続可能なまちづくり」を進めます
それぞれの将来ビジョンで、「注目点」を重点に事業を進めます
将来ビジョン1 みんなで安心していきいきと暮らせるまち
●注目点
市民の活躍・助け合い、健康、安全・安心、高齢者支援、人権・男女共同参画・多文化共生、文化・生きがい、防災、消防・救急、治水対策、地震対策
●主な事業
市民活動支援事業、保健所整備事業、市立病院の増改築と機能向上事業、治水度ジャンプアップ事業 など
将来ビジョン2 心豊かで次代を担う人材が育つまち
●注目点
食育・命、子育て、人材育成、確かな学力
●主な事業
食育推進ネットワーク事業、 乳幼児医療費助成事業、 ものづくりエキスパート育成事業、 大学および企業との連携による授業力向上授業 など
 
将来ビジョン3 都市の器が充実し、快適で活気あふれるまち
●注目点
歩いて暮らせる、環境保全、基盤整備、公園整備、産業振興、農水振興、交通・交流、持続可能な施設運営
●主な事業
気軽に自転車を活用できたり、安心して歩行できる空間整備事業、 食品トレー資源化事業、 中小企業ものづくり活力創造事業、 土地開発公社経営健全化基金の設置 など
 
快適で活気あふれる町のイメージ

財政プラン
全会計や土地開発公社など総合的な視点から健全な財政運営を目指します
 第2次行政経営戦略プランの3カ年は、国の歳出・歳入一体改革の影響も予想される状況ですが、景気の好転などによる市税収入の増加が見込まれます。この期間に企業会計も含めた全会計や土地開発公社の債務保証など、総合的な観点から財政の健全化を図ります。
 
財政運営の指針
(目標値はいずれも平成21年度数値)
財政の弾力性改善のために実質公債費比率の敵性化
[実質公債費比率]普通会計のほか公営企業会計なども含めた公債費(借り入れの返済)が市税収入などに占める割合。比率が18%以上になると、発行に国の許可が必要。
 
自主自立のために自主財源比率を向上
[自主財源比率]一般会計で歳入総額に占める市税や使用料、手数料などの自主財源の割合。国、県の支出金などは依存財源。
市全体の市債の残高のほか土地開発公社なども含め、連結した債務総額の減少
財務調整基金・新たな特定目的基金の確保

行革プラン
より小さく効率的な市役所を目指します
 限りある財源を最大限有効に活用し、多様化する行政ニーズに対応するとともに、市民によりよい行政サービスを提供し、持続可能な行政運営を進めていきます。
  そのため、下記の基本目標および8つの基本項目に基づいて、具体的な改革に取り組んでいきます。
〔基本目標〕
職員数を平成19~21年度で中核市移行事務を除き、6%以上削減します。
〔8つの基本項目〕
  1. 事務事業などの改善・再編・統廃合など
  2. 外部委託などの推進
  3. 定員および人事管理の適正化
  4. 給与の適正化
  5. 組織機構の見直し
  6. 外郭団体の見直し
  7. 経費節減などの財政効果
  8. 地方公営企業の経営改革
第2次行政経営戦略プランの詳細については、
四日市市ホームページでご覧いただけます。
また、市役所北館市政情報センター、楠総合支所および各地区市民センターで公表しています。

●この特集についてのお問い合わせは政策課 TEL354-8112

このページに関するお問い合わせ先

財政経営部 行財政改革課
三重県四日市市諏訪町1番5号(本庁舎5F)
電話番号:059-354-8129
FAX番号:059-359-0275

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