第1次行政経営戦略プラン 概要版
問い合わせ番号:10010-0000-0561 更新日:2017年 5月 25日
少子高齢化、地方分権、市民ニーズの多様化など、社会が変化する中で、経済の停滞・低成長などによる厳しい市財政状況が続いています。このような状況に対応するため、市では、これまでの行政運営の仕組みを根本的に見直し、従来の「管理型行政運営」から各部局が主体となって、市民のみなさんにとって満足度の高いサービスがいかに提供できるかといった、成果志向の「経営型行政運営」への転換を進めています。 |
財源が限られています
新たな予算編成システムを導入
市の財政は、低い経済成長や恒久減税の影響などによる税収減が続くと予想される一方で、過去に取り組んだ公共事業の返済のための公債費や高齢者福祉などの扶助費が増加することが見込まれる厳しい状況にあります。市は、このような財政状況に対応するため、新予算編成システムを導入しました。これは、中期的財政見通しにより財源の総額を把握した上で、各部局へ予算枠を配分する「財源配分方式」により予算編成をおこなうというものです。これにより、各部局は権限と責任を持って、弾力的かつ自主的に予算編成を行い、成果重視で業務に取り組んでいきます。
より市民満足度の高い運営が求められています
業務棚卸表に基づく行政評価システムを導入
これからの行政運営では、各組織が自らの使命と役割を明確に示し、目的達成のための最適な手段の選択と集中が必要です。そのため市では、平成14年度から業務棚卸表に基づく行政評価システムを導入し、成果重視の行政運営を行っています。業務棚卸表は組織(課・室)ごとに作成し、「何のために」、「何を」、「どこまで」、「どのように」やるか、業務の目的に加え数値による目標も示しています。さらにこの表により政策を評価し、業務の見直しなども図ります。 |
まちづくりの新たな指針
行政経営戦略プランを策定しました。
市では現在、総合計画によるまちづくりを進めています。その第三次計画(平成16年~18年)として、成果志向で実効性の高い計画にするため、業務棚卸表に基づいて政策、財政、行革を一体とした「四日市市行政経営戦略プラン」を策定しました。
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