「第2次行政経営戦略プラン」の財政プラン

基本的な考え方

全会計や土地開発公社など総合的な観点から健全な財政運営を目指します

第2次行政経営戦略プランの3カ年中では、景気動向に注視していく必要や、国の歳出・歳入一体改革の影響も予想されるものの、景気の好転に支えられ、市税収入の増加が見込まれます。
この期間に、土地開発公社に対する多額の債務など、これまでの負の資産の解消を図り、将来世代に負担を先送りしない財政運営に努めていくことも必要です。
第2次戦略プランで策定する「財政プラン」では、中期的視野に立った健全な財政運営を行っていく必要があり、改めて3カ年の「中期財政収支見通し」を策定します。
その上で、単に一般会計だけでなく企業会計を含めた全会計や土地開発公社の債務保証など、総合的な観点から健全な財政運営を目指します。

中期財政収支見通し（一般会計）

注：前提条件：税、贈与税、交付金、臨時財政対策債は税務理財部見込み、および地財計画を反映しました

財政運営の指針

資金繰りのフロー、債務のストック、両面から実態を把握し、財政運営を図ります

健全で持続可能な財政基盤の確立を図るため、新たな数値目標を定め財政運営の指針とします。今回の財政プランでは、資金繰りを見る「フロー」の観点だけでなく、連結ベースによる債務などの「ストック」面からの分析も行い、市全体の財政の実態に即した財政運営を目標とします。

財政運営の指針（1）
実質的な財政負担の把握の視点

実質的な債務状況を見据え、財政の弾力性を改善します

第1次財政プランでは市債発行の抑制に努め、国の市債発行許可基準である起債制限比率（普通会計での公債費の比率）を基準内に抑制してきました。しかし、平成18年度からは、国の市債発行許可基準が変わり、企業会計なども含めた実質公債費比率が指標となり、その指標では大きく基準（18％未満）を超えています。
このため、企業会計も含め、隠れた債務を明確にし、実質的な債務状況を明らかにして、財政運営の弾力性の改善を図ります。

実質公債費比率の適性化

実質公債費比率

【実質公債費比率】
普通会計のほか公営企業会計も含めた歳出の中で公債費（借り入れの返済）が占める割合。平成18年度から導入された国の市債発行許可基準で、比率が18％以上になると、市債発行に総務省の許可が必要。

財政運営の指針（2）
安定的な財源確保の視点

積極的に自主財源の確保に努めます

市が自主的・自立的な行財政運営を行うためには、国に依存する歳入構造を、市税などの自主財源を基本とした構造に転換する必要があります。
そのため、企業立地促進などによる税源の確保や使用料の適正化など、さまざまな観点から積極的な自主財源の確保に努めます。

自主財源比率の向上（一般会計）

自主財源比率

【自主財源比率（一般会計）】
歳入総額に占める市税や使用料、手数料などの自主財源の割合。国、県の支出金などは依存財源。

財政運営の指針（3）
総合的な後年度負担軽減の視点

一般会計のほか土地開発公社なども含めて連結債務の減少を図ります

一般会計のほか、特別会計や企業会計の市債だけでなく、土地開発公社などの債務についても、市税などで償還する部分が間接的に含まれていることなどから、これらも含めて連結した債務の総額管理を行い、後世に財政負担を先送りしないように努めます。
市債の発行は抑制し、土地開発公社では売却と基金の活用で債務残高の減少に努めます。

連結した債務総額の管理

平成17年度末 債務残高

財政運営の指針（4）
将来の不測の事態や負の資産処理へ備える視点

将来や負の資産処理に備え基金の確保に努めます

財政調整基金は不況などによる大幅な減収や災害の発生による不測の支出増に備える資金として、また、年度間の収支不均衡を図り、安定した市民サービスを行うために必要不可欠なものであり、一定額を確保し将来に備える必要があります。
また、「行財政改革推進会議からの提言」を受け、土地開発公社の負の資産処理に備える基金として「財政健全化のための新たな特定目的基金」の創設を行い、一時的な税収増の中から一定額を基金に積立て、残高の確保に努めます。
第2次戦略プランの3カ年では、財政調整基金は40億円以上、財政健全化のための新たな特定目的基金では30億円の積み立てを目標とします。

財政調整基金の確保・新たな特定目的基金の創設

財政調整基金の残高