「第1次行政経営戦略プラン」の行革プラン

行革プラン

[基本的な考え方]
平成10年9月に新・行財政改革大綱を策定して以来、2次にわたる実施計画を推進してきましたが、これまでのように職員定数、経費の削減等を中心とした減量重視の改革を継続的に実行するのみでは十分ではなくなっています。市民起点で「何を」「なぜ」「何（誰）のために」「いかにやるか」を考え、仕事のやり方やその成果を問うという目的志向・成果重視の新たなアプローチによって、市役所に内在している行政側の論理に立ったものの考え方や右肩上がりの時代に培われた膨張志向・手段志向の体質そのものの変革を目指す必要があります（図1参照）。
 ＜図1　改革手法の転換＞

そこで、本市は、従来からの行財政のしくみについて根本的な構造改革が必要であるという認識のもと、新たな行政経営の視点による理念と手法を中心に据え、従来の管理方式から、各部局が主体となって取り組む目的志向・成果重視の自立経営方式への転換を進めています。　この考え方のもと、業務棚卸表による行政評価システムをマネジメントの基本に位置づけ、財源配分（総額管理枠配分）方式による予算編成システムに組み入れ、これを推進エンジンとしてPlan－Do－See（図2参照）を形成する中で、主要施策実績報告、組織・機構の見直し、外部委託の検討、管理職の人事考課、人事異動に伴う事務引継等において活用し、行財政システムの全般にわたる改革に取り組んでいるところであります。今後においては、IT化と合わせた業務運営の見直しや仕事のネットワーク化との連携のあり方とともに、目的志向・成果重視の必要性や重要性を、職員一人ひとりへ浸透させ、職員の意識や行動規範の改革につなげていくことが重要な課題であります。
＜図2 業務棚卸表と財源配分方式予算編成システムによるPlan－Do－See＞

こうした現時点での取組みを踏まえ、来るべき分権時代にふさわしい自主・自立的な都市経営の実現を目指し、業務棚卸表と財源配分方式による予算編成システムを基本とした目的志向・成果重視の行政経営システム（図3参照）を構築することとします。この行革プラン（行財政改革計画）は、そのために必要となる改革の実現プログラムとなるものです。
＜図3　行政経営システム総括図＞

[行革プランの目指すもの]
行革プランは、改革の目的を「分権時代にふさわしい自主・自立的な都市経営の実現を目指した目的志向・成果重視による行政経営システムの構築」とし、これを達成するための手段として、5つの基本的方針（図4参照）に整理した上で、この基本的方針の基に、改革の視点を踏まえ、各部局で重点的に取り組む改革事項を位置づけるものとします。
＜図4　改革の目的と手段（基本的方針）

[各部局における改革の取組み]
行革プランでは、各部局における重要度、優先度、従来にない手法導入の必要性等を勘案し、各部局で重点的に取り組む67項目の改革事項（別添：「行革プラン（行財政改革計画）平成16～18年度　改革事項一覧表」参照）を掲げます。　　また、これらの改革事項は、行革プランの5つの基本的方針に対応させ、いずれかの下位手段に位置づけることで、体系的なプランとして構成します。　なお、過去の2次にわたる改革との整合を図るため、新・行財政改革大綱（平成10年9月）8分野と対応させます。