四日市市　人権教育・啓発基本方針　女性

3　 一人ひとりの人権を尊重し、さまざまな差別をなくす教育・啓発の推進

女性
 

　わが国では、1975（昭和50）年の「国際婦人年」、それに続く「国連婦人の10年」を契機に、「女性に対するあらゆる形態の差別撤廃条約」が採択、批准され、世界各国の取り組みと連動しながら、「男女雇用機会均等法」や「男女共同参画社会基本法」の制定など女性の人権保障や男女共同参画社会の形成に向けての法制度の整備が進められてきました。

　本市における女性施策の取り組みは、1987（昭和62）年に示された「四日市市総合計画基本構想」において、初めて「女性の地位向上」を施策の基本方針に掲げたことに始まります。1995（平成7）年には、「21世紀にむけての四日市市女性施策プラン」を策定し、仕事と育児を支える条件整備や男女平等教育のすすめ、審議会への女性の登用など七つの課題を掲げ、市の各分野において女性の地位向上を目指したさまざまな取り組みを進めてまいりました。

　しかしながら、未だ性別によって役割を固定的にとらえる考え方が根強く残っており、実質的な男女平等は、まだまだ達成されていないのが実情です。
一方で社会環境は、少子高齢化の進展や経済の成熟化と国際化、情報技術の高度化、ライフスタイルの多様化など急速に変化しており、今までの「男は仕事、女は家庭」という意識を背景にした社会の制度や慣行では、これらの変化に対応できなくなりました。
更に、ドメスティック・バイオレンスや職場や教育現場でのセクシュアル・ハラスメントなどの問題も重要な課題となってきています。

　そこで、2002（平成14）年4月、このような状況に対応するため「女性と男性のための共同参画プランよっかいち」を策定しました。男女共同参画社会基本法の前文に基づき、今後、男女共同参画社会の形成を目指し、総合的かつ計画的に取り組みを進めてまいります。
その実現には、ジェンダーに敏感な視点に立ってさまざまな社会の仕組みや制度を見直し、女性の人権が尊重されるよう努めるとともに、女性のエンパワーメントを促進し、女性と男性が対等なパートナーとして人格を認め、ともに責任を担い合い、あらゆる分野で平等に参画することのできる社会を築くことが必要です。

以上の基本姿勢に立ち、次の方針により推進していきます。


（1）性別による固定的な役割分担意識が、女性の人権問題に深くかかわっていることを踏まえ、女性の自立や社会参加を阻害している状況を把握し、性別に関わらず、個人の個性と能力によって自由に生き方が選択できる社会の実現に努めます。

（2）学校教育及び社会教育においては、男女平等意識を醸成するとともに、家庭教育においても家族の固定化された役割分担を見直し、男女平等教育の充実に向けて学習プログラムの作成と実施に努めます。

（3）女性の人権問題を解決していくためには、性別に関係なく、その個性と能力が十分発揮でき、一人ひとりの人権が尊重されるよう職場・学校・家庭・地域などあらゆる分野において、男女共同参画を推進していくとともに、女性の地位向上と自立支援に努めます。

（4）今までの古い固定観念やジェンダーにとらわれることなく、女性と男性が生涯にわたり自らの能力を開発し、多様な生き方を主体的に選択できるような支援体制づくりに努めます。

（5）教育・行政関係者は、女性の人権に対する研修を深めるとともに、市民、企業、団体、NPO等との連携を図りながら、啓発活動や情報提供にプランが総合的かつ効果的に推進するよう努めます。