四日市市　人権教育・啓発基本方針　外国人

3　 一人ひとりの人権を尊重し、さまざまな差別をなくす教育・啓発の推進

外国人
 

　わが国の国内各地には、近代以降、日本の植民地政策のなかで生み出され、さまざまな事情のため日本に定住するようになった在日韓国・朝鮮人をはじめとするアジア諸国の人々が生活しています。また、バブル経済時の深刻な人手不足を背景として入国したブラジル人を中心とした外国人労働者とその家族など、さまざまな国籍の人々が国内で暮らす状況が一層進んでいます。

　本市は戦前から多くの朝鮮人が就労し、戦後も祖国に戻ることなく日本に留まった、いわゆる「在日韓国・朝鮮人」が数多く居住するという歴史を持っています。しかし、戦後50年以上が経過した今も、日常生活や職場などにおいて民族差別が存在し、民族への悪質な差別落書きも発生しています。このような現状を踏まえ、あらためて在日韓国・朝鮮人が、わが国に暮らしている歴史的背景や彼らを取り巻く今日的な課題について理解・認識することが重要です。

　また一方、現在市内に最も多い外国人は、ブラジル人です。これらの人の多くは、1990（平成2）年の出入国管理及び難民認定法の改正以降、急激に増加した、いわゆる「ニューカマー」と呼ばれる外国人で、近年定住化の傾向にあり、教育、社会保障及び外国人登録諸手続き等、現状の法制度では対応しきれなくなってきています。

　特に、多数の日系ブラジル人が居住している地域等では、言語、文化、生活習慣、価値観の違いにより、生活面での様々な問題が生じています。しかし、地域の人による日本語教室等の開催など在住外国人の課題を地域の課題として捉え、新たな共生社会を創造しようとする動きも生まれてきています。

　地域社会を真に国際的に開かれたものとしていくためには、子どものころから外国の文化にふれ、外国の人と交流することで、お互いの文化や習慣を理解し、尊重する態度や共に生きていこうとする姿勢を育てることが大切です。
また、市民が異なる多様な文化と出会うことのできる交流を推進することや、互いの文化や慣習、アイデンティティーなどの違いを認め合うための人権教育や国際理解教育の充実が必要です。互いの価値観や人権を尊重する意識・感覚をより一層深め、さらには国際理解や国際的視野に立った「共生」の心を育み、人権意識の高揚に努めなければなりません。

　以上の基本姿勢に立ち、次の方針により推進しています。

（1）在日韓国・朝鮮人をはじめとする在日外国人等（以下、外国人）の置かれている状況を多面的に把握し、人権の尊重、多文化共生社会の実現、地域社会への参加を目指した教育及び啓発活動を総合的に推進します。

（2）外国人に開かれたコミュニティを形成するため、外国人への生活支援のための相談事業や情報提供の充実に努めるとともに、市民の国際理解及び外国人の地域理解の推進を図り、国際化していく地域社会を担うことのできる人材を育成します。

（3）学校教育においては、外国の文化に触れ、外国の人々と交流し、互いの文化や習慣を理解し、尊重する態度や共に生きていこうとする姿勢を育むとともに、外国人がわが国で暮らしている歴史的背景を理解し、偏見や差別意識を解消するための学習の充実を図ります。

（4）外国人の子どもの学力及び進路の実態を把握するとともに、個々の能力や適性が十分に発揮できるように、学校・地域・関係機関が連携を深め、進路を切り拓く取り組みを進めます。

（5）教育・啓発関係者は外国人の人権にかかわる研修を重ね、家庭や地域との連携・協力を図りながら啓発や情報提供を行い、問題の解決を図ります。