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 出典:独立行政法人国民生活センター
相談用電話:059-354-8264
ここから直接相談室に繋がります。

相談専用電話番号:
059-354-8264
市役所1階東側 市民・消費生活相談室
受付時間:平日9:00~12:00 13:00~16:00
土日祝日及び年末年始を除く
相談は電話または来所のみで受け付けております。メールでは受け付けておりません。
また、ご相談は四日市市内在住の方に限ります。

平日(土日祝日、年末年始を除く)の12:00~13:00に相談希望の方はこちらへ

国民生活センターお昼の消費生活相談:電話 03-3446-0999

土日祝日(年末年始を除く)の10:00~16:00に相談希望の方はこちらへ
消費者ホットライン:電話 188(局番なし)

▶だまされやすさチェックコーナー

   
・(テキスト版)
心理テストで自分を知ろう!若者の消費者トラブルを防ぐ「自分を知る 15の質問」
(政府広報オンライン「暮らしに役立つ情報 心理テストで自分を知って 若者の消費者被害を防ごう!」)
   
・(動画版)
直感でお答えください!若者の消費者トラブルを防ぐ「自分を知る15の質問」
(政府インターネットテレビ)
   
・(印刷用)PDF
「あなたのだまされ度は何%?」(15の質問のチェックシート) 
(消費者庁提供)
   
・(冊子版)PDF
チェックシートを活用してみよう「徹底解剖!若者が消費者被害に遭う“心理的な要因”」
(消費者庁提供)


▶消費生活相談ってなあに?

困ったときは?四日市市消費生活相談過去の手口などを知ることで、詐欺や悪徳商法の被害を防ぐことができる場合もあります。「おかしいかな?」と思ったら、調べてみましょう。

▶特集!若者に多い消費者トラブル

Case1 「キャンペーンで選ばれた」と通知が届き、会いに行ったら…

Case2 「アンケートに答えてほしい」と言われ、ついて行ったら…

Case3 「友人を誘えば儲かる」と誘われたら…

Case4 「お試し」で済まなかったエステ契約

Case5 「インチキ内職」にひっかからないで!

○その他の年代の方はこちら(よくある相談事例をご紹介します)


▶クーリングオフってなあに?

クーリングオフとは、訪問販売、電話勧誘販売、マルチ商法、モニター商法などの契約をした場合、期間内であればいつでも無条件で契約を解除できる制度です。
詳しくはこちらをご覧ください

▶消費生活講座・啓発ビデオ貸し出しのご案内

消費トラブルを未然に防ぐための出前講座やビデオ貸し出しを行っています。
費用は無料ですので、ぜひご利用をご検討ください。

▶消費者安全(リコール情報など)外部リンク

使用に当たり、安全上の問題が生じる可能性がある商品について、注意喚起などを含め掲載しています。

お問い合わせ先

相談専用電話番号:059-354-8264
四日市市役所1階東側 市民・消費生活相談室
E-mail : syouhikeiryou@city.yokkaichi.mie.jp

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