申請書

介護保険サービス利用の流れ

介護保険サービスご利用の流れは以下のようになっています。

1.要支援・要介護認定申請 詳しくはクリック!! 2.認定調査 詳しくはクリック!! 3.審査・判定 詳しくはクリック!! 4.認定結果の通知 詳しくはクリック!! 5.介護サービス計画・介護予防サービス計画の作成 詳しくはクリック!! 6.介護サービス・介護予防サービスの利用 詳しくはクリック!!

介護保険サービス利用方法(詳細)

1.要支援・要介護認定申請

介護保険のサービスを利用される場合は、介護保険の申請が必要です。

申 請

介護を必要とする本人または家族が申請します。

サービスが利用できるかた
  • 65歳以上のかた(第1号被保険者)
  • 日常生活を送るうえで、介護や支援が必要になった場合

  • 40~64歳のかた(第2号被保険者)
  • 国が定めた加齢に伴う疾病(16種類の特定疾病)が原因で介護や支援が必要になった場合

申請に必要なもの
65歳以上のかた(第1号被保険者)
  • 介護保険要介護・要支援認定申請書
  • 介護保険被保険者証
  • 本人の印鑑、申請者の印鑑
40~64歳のかた(第2号被保険者)
  • 介護保険要介護・要支援認定申請書
  • 医療保険の被保険者証
  • 本人の印鑑、申請者の印鑑

※申請書に必要事項を記入し、押印のうえ介護保険被保険者証(65歳以上のかた)または医療保険の被保険者証(40~64歳のかた)をそえて提出して下さい。

※ 申請書は次の各所で入手できます。

  • 市役所介護・高齢福祉課
  • 各地区市民センター(中部地区を除く)
  • 市民窓口サービスセンター
  • 在宅介護サービスセンター
  • 居宅介護支援事業者

※ 申請書はダウンロードすることもできます。(PDFのアイコンをクリック)

 

介護保険要介護・要支援認定申請書
 
 
17KB
申請書記入例
 
 
27KB
受付

受付は下記の各窓口で行います。

  • 市役所介護・高齢福祉課
  • 各地区市民センター(中部地区を除く)
  • 市民窓口サービスセンター

指定居宅介護支援事業者や介護保険施設や地域包括支援センターなどに手続きの代行を依頼することもできます。

指定居宅介護支援事業者 とは

介護サービス計画の作成を行う介護支援専門員(ケアマネジャー)を配置し、サービスを受けようとする人が適切なサービスを利用できるよう、相談にのったり、サービス提供機関との連絡調整を行います。

 2.認定調査

申請後、市役所または四日市市社会福祉協議会の調査員が訪問し、全国一律の基準を用いて心身の状況や日常生活動作など、認定に必要な調査をします。

認定調査

要介護認定申請をしていただくと、認定調査員が、ご自宅(介護保険施設入所者は、入所先の施設)へ、ご本人の心身の状態など74項目について、聞き取り調査に伺います。

医師の意見書

主治医から医学的な見地にもとづく意見を求めます。

3.審査・判定

介護認定審査会
介護認定審査会 とは

コンピューターによる一次判定結果と認定調査員の特記、主治医の意見書をもとに審査・判定を行います。第2号被保険者については介護を必要としている状態が特定疾病によるものかどうかも審査します。介護認定審査会は保健・医療・福祉の学識経験者で構成されます。

 4.認定結果の通知

認定は申請した日から原則として30日以内に行われます。認定の効力は申請日までさかのぼります。認定後も引き続きサービスの利用を希望する場合、一定期間ごとに更新申請が必要です。また、状態が変わったらいつでも変更申請ができます。

認定結果に不服があるときは、三重県に設置される
介護保険審査会に審査請求を行うことができます。
要介護の区分
要介護の区分
認定結果について

認定結果によって、介護保険で利用できるサービスの限度額が決まっています。

在宅でサービスを利用する場合の支給限度基準額(月額)
要介護度 要支援1 要支援2
区分支給
限度額
50,030円 104,730円
要介護度 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
区分支給
限度額
166,920円 196,160円 269,310円 308,060円 360,650円
 特定(介護予防)福祉用具販売 10万円/年
 住宅改修費 20万円/1回限り
  • 居宅サービス
  • 利用したサービス費の1割(※)が利用者負担となります。(支給限度額をこえた分や食費、滞在費、理美容代、娯楽費などは全額自己負担となります。)

  • 施設サービス
  • 利用したサービス費の1割(※)が利用者負担となります。(食費や居住費、理美容代、娯楽費などは全額自己負担となります。)


(※)平成27年8月から、一定以上の所得がある人は2割になります。


ただし、介護保険の施設に入所・入院またはショートステイを利用される場合の食費・居住費(滞在費) については市民税非課税世帯の人は減額となります。
減額を受けるには、
介護保険負担限度額認定申請をしていただく必要があります。
高額介護サービス費

1カ月の利用者負担(同一世帯で複数の利用者がいる場合は、世帯全員の利用者負担の合計)が 上限額を超えた場合は、超えた分が払い戻されます。ただし、要介護度別の利用限度額を超えた場合や、 介護保険対象外のサービス(日用品・娯楽費など)を利用した場合は、全額自己負担となります。 食費居住費も対象外です。

上限額は下表のとおり所得状況により異なります。

世帯の所得状況等

利用者負担の

上限額

現役並み所得者相当の人(※)

44,400

市民税が課税されている世帯の人

37,200

世帯全員が

市民税非課税で

前年の合計所得金額と課税年金収入の合計が80万円を超える人

24,600

前年の合計所得金額と課税年金収入の合計が80万円を超える人

または、老齢福祉年金を受給している人

24,600円(世帯)

15,000円(個人)

生活保護を受給している人

15,000

  平成278月からの新たな区分です。

  同一世帯内に65歳以上(第1号被保険者)で課税所得145万円以上の人がいる人。

  ただし、単身世帯で収入が383万円未満、2人以上世帯で収入の合計が520万円未満の場合は、「市民税が課税されている世帯の人」と同様の上限額になります。

該当する人には介護・高齢福祉課から介護保険高額介護サービス費等支給申請書を送付しますので、提出して下さい。

5.介護サービス計画・介護予防サービス計画の作成

要介護1~5までの認定を受けた人は、居宅介護支援事業者に依頼して、利用するサービスを決め、介護サービス計画(ケアプラン)を作成してもらいます。
要支援1・2の認定を受けた人 は地域包括支援センターで保健師等が中心となって介護予防サービス計画(介護予防ケアプラン)を作成します。
サービス計画の作成には利用者負担はありません。
 サービス計画作成 市役所介護・高齢福祉課へは 居宅(介護予防)サービス計画作成依頼(変更)届出書を提出します。 PDFのアイコンをクリックしてダウンロードすることができます。)
 居宅(介護予防)サービス計画作成依頼(変更)届出書
17KB
 居宅(介護予防)サービス計画作成依頼(変更)届出書 【包括用】
16KB
サービス計画の作成は、無料です。
サービス計画の作成をせずに、介護保険のサービスを利用することはできません。

6.介護サービス・介護予防サービスの利用

介護サービス計画・介護予防サービス計画に基づくサービスの利用申し込みは、本人・家族による「契約」になります。 介護サービスには居宅サービス施設サービス介護予防サービスには居宅サービスがあり、利用するときには1割の利用者負担が必要です(平成27年8月から、一定以上の所得がある人は2割になります。)
また、施設サービスを利用するときは、別に食事代などが必要です。
サービス内容
「事業所を探す」 をご覧下さい 。