四日市市情報公開条例が一部改正され、平成18年7月1日から施行した。
四日市市情報公開条例は平成12年9月の制定後約5年半を経過した。この間、平成13年9月に四日市市情報公開審査会から条例改正についての答申を得て約4年半が経過した。平成17年1月には、四日市市市民自治基本条例が制定され、その理念と第7条に市民との情報の共有と相互協力が明記され、参加と協働による市民自治の実現を目指すため一部改正した。

1.改正における基本的な考え方

  • (1) 原則開示の徹底
  • (2) より先進的な内容
  • (3) 実用的な制度
  • (4) 簡明な表現

2.主な改正内容

  • (1)目的(新第1条)
    「四日市市市民自治基本条例の理念」及び「地方自治の本旨」を明記するとともに、「市民の知る権利を保障する」も明記した。
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  • (2)定義(新第2条)
    「公文書」を「行政情報」に変更した。
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  • (3)実施機関の責務(新第3条)
    条例の解釈及び運用に当たっては、「開示を請求する市民の権利を十分に尊重する」ことを明記した。
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  • (4)開示請求者の責務(新第4条)
    「開示請求者の請求及び使用の適正」を明記した。
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  • (5)開示義務(新第7条)
    開示義務を「開示と不開示情報と分けて」定め、原則開示の趣旨を明確にした。
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  • (6)開示請求に対する措置(新第10条)
    全部を開示するときの、「即日開示」を明記した。
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  • (7)委員(新第24条)
     「任命」を「委嘱」に変更し、任期を「2年」から「1年」にした。
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  • (8)情報提供施策の推進(新第36条)
      「情報公開の総合的推進」を明記した。
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  • (9)罰則(新第46条)
    委員が秘密を漏らした場合の「罰則」の新設。
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  • (10)四日市市情報公開審査会(第3章)
    第3章として「別建て」とした。