新規認定請求書・額改定請求書及び届・金融機関変更届(児童手当・特例給付)

新規認定請求書・額改定請求書及び届・金融機関変更届(児童手当・特例給付)

内容

児童手当の支給を受ける・支給額の変更・支給事由の消滅・手当の振込口座の変更を届けるときに提出します。

窓口

こども保健福祉課 (総合会館3階) ・各地区市民センター (中部を除く) ・市民窓口サービスセンター

提出書類

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備考

◇制度概要
※四日市市に住所を有し、中学校卒業までの児童を監護(養育)し、生計を同一にする父、母、里親、未成年後見人(注1)または父母指定者(注2)の方に対して支給されます。(父母に監護されていない児童については、児童を監護し、生計を維持する養育者の方に支給されます。)
(注1)未成年後見人とは、親権を行い、児童の監護・養育等に関し、親権者と同様の権利義務を有する方のことです。詳しくはこども保健福祉課へお問い合わせください。
(注2)父母指定者とは、国外に居住する父母が生計を維持する児童を、父母に代わって国内で養育している方のうち、その児童の児童手当の受給者として父母が指定した方のことです。詳しくはこども保健福祉課へお問い合わせください。
※外国籍の方は、外国人登録原票に登録されている正規在留者に限ります。(ただし、短期滞在の在留資格を除く)
※申請の翌月からが手当支給の対象月になります。出生の翌日から15日以内の届出であれば、出生日の翌月からが支給対象月となります。
◇支給対象となる児童
※日本国内に居住する15歳到達後最初の3月31日までの間にある児童(中学校終了前)
※教育を目的とした学校に留学している方は、受給できる場合があります。こども保健福祉課へお問い合わせください。
※外国籍の児童は、外国人登録原票に登録されている正規在留者であること(ただし、短期滞在の在留資格を除く)

◇支給月額

区分

所得制限限度額未満の方     (児童手当)

所得制限限度額      以上である方
(特例給付)

3歳未満

月額 15,000円

月額一律 5,000円

3歳から小学校修了前

月額 10,000円
(※第3子以降は15,000円)

中学生

月額 10,000円

※第3子とは、18歳到達後最初の3月31日までにあるものから数えます。

◇ 所得制限
扶養親族等の数 所得制限限度額(未満) 収入額(目安)
0人 622万円 833.3万円
1人 660万円 875.6万円
2人 698万円 917.8万円
3人 736万円 960.0万円
4人 774万円 1,002.1万円
5人 812万円 1,042.1万円
◇記入方法等
※申請書の太枠の中をご記入下さい。
※18歳未満の児童はすべてご記入願います。
※振込口座は請求者名義の口座のみ指定できます。
※手当の受給者は、生計の中心者で、該当児童の父母のどちらか所得が恒常的に多い方が受給者となります。その他にも、児童が父母のどちらの健康保険に加入しているか、児童が父母のどちらの税法上の扶養親族とされているかなども考慮されます。

※受給者を変更するときは、前の受給者の消滅届と新しい受給者の請求書の2枚を合わせて提出していただくことになります。
※未成年後見人・同居優先(父母が離婚協議中などで別居している場合は、児童と同居している方が受給者となります)・海外留学・父母指定者については、こども保健福祉課までお問い合わせください。
◇添付書類等
※健康保険被保険者証の写しまたは年金加入証明書(請求者が厚生年金等に加入している場合)
※印鑑
※請求者名義の通帳
※児童が市内で別居している場合…別居監護申立書
※児童が市外で別居している場合…別居監護申立書・その児童の属する世帯全員の住民票(全部記載)
※請求者の子でない児童を養育している場合…養育申立書
※請求者が本年(1月から5月までの月分については、前年をいいます。)1月1日に他の市町村に住所を有していた場合
  …所得・課税証明書
  (請求者の前年の所得の額と、その所得に係る市町村民税又は特別区民税における 
   控除対象配偶者及び扶養親族の有無と数について市町村長の証明書)
※請求者が本年(1月から5月までの月分については、前年をいいます。)1月1日現在海外に居住していた場合
  …申立書(窓口にあります。)・パスポート

 

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