PFIによる四日市市立小中学校施設整備事業

◆PFIとは

 「PFI(Private Finance Initiative:プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)」とは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う新しい手法として平成11年7月に制定されました(「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(PFI法))。
 民間の資金、経営能力、技術的能力を活用することにより、国や地方公共団体等が直接実施するよりも効率的かつ効果的に公共サービスを提供できる事業について、PFI手法で実施します。
 PFIの導入により、国や地方公共団体の事業コストの削減、より質の高い公共サービスの提供を目指します。

※内閣府のホームページより

◆本市のPFI事業の概要

・4校一括整備(南中学校、橋北中学校、港中学校、富田小学校)
 本市では、老朽化する昭和30年代校舎の改築を遂次行ってきましたが、バブル崩壊後の緊縮財政により、おおよそ2年に1校の建て替えを行ってきた実績を継続することが難しくなってきました。また、平成7年に発生した阪神淡路大震災の教訓から、耐震工事に力を入れてきたことも、改築事業の遅れに影響を及ぼしています。
 本市の学校施設の耐震化はほぼ終了したものの、最終的に改築を要する校舎、及び改築を要する校舎と耐震化を要する校舎を保有する4校が残ってしまいました。
 そこで、国が施行したPFI法を利用した整備ができないかと、平成12年度から調査を開始し、4年間の準備の後、平成16年度に事業化に成功しました。
 当時、わが国で学校施設整備にPFI手法を活用した事例は少なく、また、南中学校、橋北中学校、港中学校、富田小学校の4校という複数校を一括して整備した事例はありませんでした。しかし、早期かつ、安全安心で、一時的な財政支出を削減でき、また財政支出の平準化が見込まれるため、準備を進め、平成16年6月23日に議会での議決を得、民間事業者と契約を行い事業を開始しました。

・PFI導入可能性の検討
 次の3つの視点から検討しました。
   市の視点・・・・・・財政負担の削減と財政負担の平準化
   市民の視点・・・・・市民サービスの向上(教育環境の向上)
   民間事業者の視点・・事業機会の創出と事業性の確保

・「導入可能性調査」(VFM検証のためのPSCとPFIのLCCの比較調査)
 平成12年度、13年度に、特定非営利活動法人PFI協会に委託し検証を行いました。
 その結果、定量的にVFMはPFI側にあることが分かりました。

・事業の経過

実施方針の公表 平成15年2月4日
特定事業の選定 平成15年6月26日
第一次募集
(7企業グループ応募)
平成15年7月22日
第二次募集
(上位3グループでコンペ)
平成15年10月15日
優先交渉権者の決定 平成16年1月30日
本契約締結(議決) 平成16年6月23日
南中学校、橋北中学校着工 平成17年1月5日
港中学校、富田小学校着工 平成17年6月1日
橋北中学校改修校舎供用開始
港中学校改修体育館供用開始
富田小学校改修校舎供用開始
平成17年8月31日
南中学校改築校舎、改築体育館供用開始
橋北中学校改築校舎供用開始
平成17年10月31日
南中学校、橋北中学校グランド供用開始 平成18年3月31日
港中学校改築校舎供用開始 平成18年4月10日
富田小学校改築校舎供用開始 平成18年6月30日
港中学校、富田小学校グランド供用開始 平成18年8月31日
事業期間終了 (平成39年3月31日)

・総事業費(契約当初)

費 目
金額(消費税込)
施設整備費
5,419,670,118
維持管理費
1,423,938,310
合 計
6,843,608,428

参考
平成16年6月23日議決
契約日より平成38年度までの債務負担
債務負担限度額 8,900,000千円

    施設整備費の内訳
       設計、監理、建設
    維持管理費の内訳
       建築物保守管理、建築設備保守管理、
       植栽・外構・清掃・衛生、
       安全管理、備品等保守管理

・モニタリング
 維持管理業務に関し、対象施設が利用可能であること、要求水準書に示された内容のサービスが提供されているかについて、業務報告書の内容が適当であるか調査を行うとともに、四半期に1回現地での調査を行います。

・事業スキーム
 四日市市はこの事業のためだけに作られた特定目的会社(SPC)と事業契約を締結します。
 SPC(よっかいちスクールサービス株式会社)は、優先交渉権を得たグループによる出資で設立され、四日市市と事業契約を締結します。
 四日市市はSPCに対して、建設や維持管理の対価を支払います。
 SPCは金融機関からの融資や出資者から出資を受けて事業を行い、四日市市からの対価を返済に充て、出資者に配当を行います。
 SPCは設計から、管理、建設、維持まで、一括して事業を請け負います。
 この事業の契約期間は、平成16年度から平成38年度までの23年間です。


市と事業者の関係図(事業スキーム)

※ PFIの詳細な解説については、内閣府PFIのホームページなどをご覧ください。


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