バリアフリー改修工事に伴う住宅に対する減額措置について

既存住宅をバリアフリー改修工事した場合、改修をおこなった住宅について、次の用件をそなえた場合に固定資産税が減額されます。


(
1)家屋及びバリアフリー改修工事の要件
(ア) 家屋の要件
 
○新築された日から10年以上を経過した住宅において行われること。
 ○65歳以上の人、障害者である人又は介護認定を受けている人が居住していること。
 ○延床面積が50平方メートル以上であること。
 ○建物の種類が「住宅」であること。

  ・併用住宅の場合、居宅部分の割合が2分の1以上のものに限られます。

  ・賃貸の用に供している場合は、対象外です。

(イ) バリアフリー改修工事の要件
 平成19年4月1日から平成30年3月31日までの間に行われていること。
 一戸あたりの工事費(補助金等をもって充てる部分は除く)が50万円超であること。

(ウ)一定のバリアフリー改修工事の要件
   【1】廊下の拡幅      【5】手すりの取付け
   【2】階段の勾配の緩和    【6】床の段差の解消
   【3】浴室の改良       【7】扉の改良
   【4】便所の改良       【8】床の滑り止め化


(2)減額時期
バリアフリー改修工事が完了した年の翌年度分に限り減額されます。

(3)減額の範囲
一戸あたり100平方メートル相当分まで、改修住宅にかかる固定資産税の1/3が減額されます。

(4)他の減額制度との重複適用について

 ○ 省エネ改修工事の減額措置との、重複は可能です。

 ○新築住宅の減額措置等とは、重複して受けられません。

 ○耐震改修工事の減額措置とは、重複して受けられません。

 

(5)減額を受けるための方法
減額の措置を受けるためには、バリアフリー改修工事の内容などを確認することができる関係書類(工事明細書、写真など)を添付し、改修後3ケ月以内に、市へ申告していただく必要があります。なお、工事内容を示す書類は、建築士や関係機関などによる証明でも可能です。

 ダウンロード
  矢印固定資産税減額申告書(バリアフリー改修住宅)(PDF文書)
 添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。古いビューワソフトでは、正常に表示できない場合があります。


         
                  お問い合わせ先
                          財政経営部 資産税課 家屋係
                          電話番号/059-354-8135、8138 FAX/059-354-8309
                            E-mail/ shisanzei@city.yokkaichi.mie.jp